忘れずに申請を!高校の就学支援金

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要チェック!高校の就学支援金制度

こんにちは。Money Motto!編集長のみやこです。

新学期がスタートしました。お子さんが新入学を迎えたご家庭では、入学や新生活の準備に大忙しだったのではないでしょうか?

学校や学費関連の手続きには、申請が必要なものがあります。収入に応じて国公立高校の授業料が無償(私立高校の場合は軽減)となる高等学校等就学支援金制度もそのひとつです。

本日は、就学支援金制度について調べてみました。毎年、申請が必要なこの制度。学校への書類提出をお忘れなく。

高等学校等就学支援金制度とは?

平成26年4月以降に高校に入学した生徒は、高等学校等就学支援金の対象者となります。世帯の収入が一定未満の生徒に対して授業料を支援する、国の制度です。国公立高校等に通う場合は授業料相当額が、私立高校等の場合は収入に応じて月額9,900円を1.5~2.5倍した額が支給されます。

  支給額 所得制限
国立高校
国立中等教育学校の後期課程
年額11万5,200円
(月額9,600円)
市区町村民税所得割額が30万4,200円未満の世帯
(サラリーマン世帯で年収約910万円未満)※
公立高校等(全日制) 年額11万8,800円
(月額9,900円)
私立高校
私立中等教育学校の後期課程 
国立・公立・私立高等専門学校等
年額29万7,000円(2.5倍)
(月額2万4,750円)
市区町村民税所得割額が非課税の世帯
(サラリーマン世帯で年収約250万円未満)※
年額23万7,600円(2倍)
(月額1万9,800円)
市区町村民税所得割額が5万1,300円未満の世帯
(サラリーマン世帯で年収約350万円未満)※
年額17万8,200円(1.5倍)
(月額1万4,850円)
市区町村民税所得割額が15万4,500円未満の世帯
(サラリーマン世帯で年収約590万円未満)※
年額11万8,800円
(月額9,900円)
市区町村民税所得割額が30万4,200円未満の世帯
(サラリーマン世帯で年収約910万円未満)※

※ 両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯のめやす

所得制限があるのは、市区町村民税所得割額です。住民税(都道府県民税+市区町村民税)の所得割額ではないので、間違えないように気を付けましょう。

市区町村民税所得割額の確認方法

・住民税の課税証明書(区市役所・町村役場で発行)

・住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書(勤務先から配付)

・住民税の納税通知書(区市役所・町村役場から送付)

就学支援金の受給に必要な手続き

就学支援金を受けるためには、毎年申請が必要です(1年生は年に2回、2・3年生は年に1回)。学校から書類が配られるので、忘れずに提出しましょう。申請をおこなわない場合は、授業料の負担が発生します。

学年 提出書類 提出時期
1年生 高等学校等就学支援金 受給資格認定申請書兼収入状況届出書
課税証明書等(前年度分)
3月~4月
1・2・3年生 高等学校等就学支援金 受給資格認定申請書兼収入状況届出書
課税証明書等(当年度分)
6月~7月

所得制限に注意!

市区町村民税所得割額は、世帯(親権者)分を合算したものです。1円でも所得制限を超えると就学支援金の対象ではなくなるので、注意が必要です。「妻のパート収入を合算したら所得制限を超えた」というケースも少なくありません。

また、世帯年収が上記表の金額を超えていても、医療費控除、寄附控除(ふるさと納税)、生命保険料控除などの控除や家族構成によって、就学支援金の対象となるケースもあります。「所得制限を少し超えているので対象外だろう」と決めつけずに、市区町村民税所得割額を確認してみましょう。

高校生になると、授業料以外にも教科書、通学定期券、学校納付金など、中学まではあまりかからなかった費用が発生します。きちんと申請をおこなって、少しでも教育費の負担を軽減しましょう。

※本記事は2017年4月7日現在の情報をもとに作成しています。


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