「大学無償化」ついにスタート!対象者や支援額、申込方法まとめ

大学無償化、意外と知らないその詳細

受験生の皆さん、「最後のセンター試験」お疲れ様でした!Money Motto!編集部の、よしのです。

さて、進学というと教育資金。人生の3大支出のひとつです。

今年は、通称「大学無償化」がついにスタート!4月から開始するこの施策、すでに在学中の人も、今年4月に進学をする人も、もちろん来年度の受験生も対象で、しかも実は対象となる学校が幅広いんです。

通称だけが一人歩きしている感のある本施策。対象となる学校や減免額、支援対象者の要件や申込スケジュールまで、まるっとまとめました!

うちの子は支援対象?適用要件について

「高等教育の修学支援新制度」、通称「大学無償化」は、2020年4月からスタートします。

この施策は先ごろの消費税増税が財源で、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援(文部科学省)」を行う制度です。

さて、まず知りたいのは、我が家が支援対象かどうかではないでしょうか。本施策の対象者は、「住民税非課税世帯および、それに準ずる世帯の学生」です。

さらに、対象者の中で下記2つの要件が設けられています。

【支援対象者の要件】
・各家庭の所得面
・本人の成績や学修意欲面

各要件について、順に見ていきましょう。

■適用要件(所得面)

所得面では、「市町村民税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)」の式を利用して算出した学生等とその生計維持者の合計額が、基準額に該当することが要件となります。

支援額は、上記基準額内で分けられた第Ⅰ~第Ⅲまでの各区分に応じた額が決定します。(第Ⅰ区分は標準額、第Ⅱ区分は標準額の3分の2、第Ⅲ区分は同3分の1など)

うわ~、算式が出てくると一気にややこしく感じてしまう…。そこで分かりやすく!下表が年収目安と基準額、支援額の区分です。

【所得基準に相当する目安年収(例)】

  (世帯) 住民税非課税 準ずる世帯
(区分) 第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分
(支援額) 3分の3 3分の2 3分の1
ひとり親世帯
(母のみが生計維持者の場合)
子1人(本人) ~約210万円 ~約300万円 ~約370万円
子2人(本人・高校生) ~約270万円 ~約360万円 ~約430万円
子3人(本人・高校生・中学生) ~約270万円 ~約360万円 ~約430万円
子3人(本人・大学生・中学生) ~約290万円 ~約390万円 ~約460万円

ふたり親世帯
(両親が生計維持者)

※片働き(一方が無収入)の場合

子1人(本人) ~約220万円 ~約300万円 ~約380万円
子2人(本人・中学生) ~約270万円 ~約300万円 ~約380万円
子3人(本人・高校生・中学生) ~約320万円 ~約370万円 ~約430万円
子3人(本人・大学生・中学生) ~約320万円 ~約400万円 ~約460万円

文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」をもとに作成

■適用要件(学業面)

本施策は「社会で自立し、及び活躍することができる~人材」を育成するため、「進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況」を見極めます。

「さぞかし成績優秀なお子さんだけが対象なのでしょう…?」と諦めてしまうのは早計です!

高校在学時の成績だけではなく、所属高校が本人の学修意欲や進学目的等を確認(レポートの提出や面談等で)するそうなので、在学時の成績が芳しくなくても、学修意欲によってはまだ希望はあります!

ただし継続して学習をし続ける姿勢も重要視されており、大学等への進学後は、警告と廃止(支援打ち切り)措置があります。

警告と廃止の基準については、文部科学省「高等教育の修学支援新制度」をご確認ください。

実際の支援額はどれくらい?

要件を満たしていたら気になるのが、実際の支援額です。

本施策では、下記の2種類が合わせて支援されます。
① 授業料等の減免
② 給付型奨学金の支給(返済不要!日本学生支援機構が各学生に支給)

①は各学校での減免実施、②は日本学生支援機構から各学生に支給で学生生活のための生活費のための支給となります。

①、②とも、「適用要件(所得面)」で出てきた区分に応じた支援額があり、①+②の合計金額が支援されます

【授業料等減免額(上限)・給付型奨学金の支給額】(単位:円)
※昼間制学校の場合。学校の種類によっても支給は変わります。
※先述の住民税非課税世帯および準ずる世帯の区分等に応じて、金額が決定します。

    1. 授業料等の減免(上限額) 2. 給付型奨学金の支給
授業料減免
(年額)
入学金減免
(一回限り)
給付額
  月額 (参考)年額
大学 国公立 535,800 282,000 自宅 29,200 350,400
自宅外 66,700 800,400
私立 700,000 260,000 自宅 38,300 459,600
自宅外 75,800 909,600
短期大学 国公立 390,000 169,200 自宅 29,200 350,400
自宅外 66,700 800,400
私立  620,000 250,000 自宅 38,300 459,600
自宅外 75,800 909,600
高等専門学校 国公立 234,600 84,600 自宅 17,500 210,000
自宅外 34,200 410,400
私立  700,000 130,000 自宅 26,700 320,400
自宅外 43,300 519,600
専門学校 国公立 166,800 70,000 自宅 29,200 350,400
自宅外 66,700 800,400
私立  590,000 160,000 自宅 38,300 459,600
自宅外 75,800 909,600

文部科学省「高等教育段階の教育費負担軽減」をもとに作成

大学以外も対象!支援対象学校4タイプ

大学無償化って言われているからには、大学進学者だけが対象なんでしょう…?いえいえ、実は大学以外の学校も対象となっています。

「高等教育の修学支援新制度」の支援対象学校は、下記の4種です。
・大学
・短期大学
・高等専門学校
・専門学校

文部科学省が認定した支援対象校はコチラ

支援対象校には「学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施」しているだけでなく経営面でも安定していること等の要件が設けられており、対象学生が安心して学生生活が送れるようになっています。

詳細は文部科学省「高等教育の修学支援新制度」をご確認ください。

申込方法、スケジュール

本制度は在学中の人と、これから進学する人の双方が対象になっていますが、申込スケジュールには違いがあります。

また、年度ごとのスケジュール(下記)で申込ができなかった場合、進学・進級後に申し込むことも可能です。詳細は、進学先の学校や独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)にご確認ください。

■在学生の申込方法とスケジュール

9月
 対象学校が発表

11月~
 授業料等減免、給付型奨学金ともに申請(申請方法は下表)

  授業料等減免 給付型奨学金
申請書類入手場所 在学中の学校 在学中の学校
申請窓口 在学中の学校 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)へ
ネット申込

翌年4月
 申請審査結果の通知・支援の開始(通知方法は下表)

  授業料等減免 給付型奨学金
通知方法 在学中の学校→本人 JASSO→在学中の学校→本人

■受験生向けの申込方法とスケジュール

7月ごろ
 給付型奨学金の申請
 高校等から書類を入手し、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)へネット申込
 ※あらかじめ、支援適用要件がご自身にあてはまるかご確認ください

9月
 対象学校が発表

12~1月
 7月に申請した給付型奨学金の審査結果通知
 JASSO→高校等→本人

翌年4月
 学校入学後、JASSOへ進学届を提出。
 進学先の学校で、授業料および入学金減免の手続き。

ライフプランにおける大きな支出、教育費。「高等教育の修学支援新制度」以外にも、各自治体や公共団体等での支援制度もあります。今回ご紹介した新制度との併用ができる支援制度もあるので、詳細は各支援機関にお尋ねください。

※本記事は2020年1月現在の情報をもとに作成しています。


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