手数料無料はあたりまえ!?iDeCo金融機関の選びかた

iDeCoイメージ

iDeCoに新料金体系が登場

こんにちは。Money Motto!編集長のみやこです。

5月18日、ネット証券最大手のSBI証券が、iDeCoの加入時・移換時の口座開設手数料、毎月の口座管理手数料の無料化を発表、同日、ネット証券2位の楽天証券も毎月の口座管理手数料の無料化を打ち出し、これに対抗しました。4月25日には、みずほ銀行も、条件付きで毎月の口座管理機関手数料を無料にすることを発表しており、iDeCoをめぐる金融機関の顧客獲得競争がより激しくなってきました。

本日は、iDeCoの運営管理機関(=金融機関)の選びかたのポイントについてお知らせします。

金融機関ごとに異なるiDeCoの手数料

iDeCoは、加入・移換時や拠出時(毎月)などに手数料が発生します。どの運営管理機関であっても必ずかかるものと、運営管理機関ごとに定めているものとがあります。

加入・移換時の手数料

支払先 合計 
国民年金基金連合会 運営管理機関
2,777円 0円~1,080円 2,777円~3,857円

※加入・移換には最低でも2,777円がかかる

毎月の口座管理手数料(加入者)

支払先 合計 
国民年金基金連合会 事務委託先金融機 運営管理機関
103円/月 64円/月 0円/月~450円/月 167円/月~617円/月

※口座管理料は、最低でも167円/月(2,004円/年)がかかる

毎月の口座管理手数料(運用指図者)

支払先 合計 
事務委託先金融機関 運営管理機関
64円/月 0円/月~450円/月 64円/月~514円/月

※口座管理料は、最低でも64円/月(768円/年)がかかる

給付時の手数料

支払先
事務委託先金融機関
432円/1回

※年金を受け取るときにかかる事務手数料

還付時の手数料

支払先 合計 
国民年金基金連合会 事務委託先金融機 運営管理機関
1,029円/1回 432円/1回 0円/1回~648円/1回 1,461円/1回~2,109円/1回

※限度額を超える拠出があった場合、加入資格のない月に拠出された場合に、加入者に掛金を返還する際の事務手数料

運営管理機関変更手数料

支払先
運営管理機関
0円~4,320円

iDeCoは、どの運営管理機関を選択するかによって、手数料に大きな差が生じます。運営管理機関の数は150社以上。加入できるのはその中の1社のみです。

2017年5月現在、ほとんどの運営管理機関では、加入・移換手数料がかかりません。そのため、毎月の口座管理手数料で差がつきます。運用期間が30年の場合、毎月の口座管理手数料の差は、最大で162,000円にもなります。

冒頭で紹介したSBI証券と楽天証券は、今月半ばから資産残高にかかわらず口座管理手数料が無料になりました。ほかにも、期間や資産残高によって口座管理手数料を無料にする運営管理機関が増えています。今後も、口座管理手数料無料化の動きが広がっていくと思われます。

口座管理手数料が無料の運営管理機関(加入者)(2017年5月26日現在)

運営管理機関 口座管理手数料無料化の条件 備考
SBI証券 なし ・還付事務手数料:648円/1回
・運営管理機関変更手数料:4,320円
楽天証券 なし ・運営管理機関変更手数料:4,320円
スルガ銀行 なし ・還付事務手数料:648円/1回
・運営管理機関変更手数料:4,320円
みずほ銀行 残高または掛金累計額が50万円以上 または 月額掛金1万円以上・専用サイトにメールアドレス登録・運用サポートツールで目標額を設定 ・対象外の場合は255円/月
りそな銀行 2018年12月28日までに新規加入・移換で運用開始から2年間無料 ・その後は316円/月(給与天引または掛金引落口座がりそなグループの場合は262円/月)
池田泉州銀行 2019年10月31日までに新規加入申込 または 2019年12月30日までに移換申込で2019年12月まで無料 ・対象外の場合は310円/月
野村證券 新規加入で2018年3月まで無料 ・その後は残高100万円未満:283円/月、100万円以上200万円未満:248円/月、200万円以上:203円/月
大和証券 新規加入・移換で2018年3月まで無料(加入・移換手数料1,080円も無料) ・その後は残高50万円未満:324円/月、加入・移換手数料:1,080円
・還付事務手数料648円/1回
・運営管理機関変更手数料4,320円
日本生命 新規加入で2018年4月分まで無料(最大1年間) ・その後は313円/月
第一生命 新規加入・移換で2017年12月まで無料 ・その後は残高150万円未満:315円/月
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント 月額掛金2万円以上 または 月額掛金1万円以上2万円未満で残高100万円以上 または 残高200万円以上 ・額掛金1万円未満で残高100万円未満:324円/月、月額掛金1万円以上2万円未満で残高100万円未満 または 月額掛金1万円未満で残高100万円以上:200万円未満140円/月

iDeCoと信託報酬

iDeCoの維持にかかる費用は、口座管理手数料だけではありません。投資信託で運用をおこなう場合は、信託報酬がかかります。

信託報酬は投資信託の運用にかかる費用で、保有している間、純資産総額から毎日差し引かれます。たとえば、信託報酬が年間1.5%の投資信託は、日割で0.0041%の信託報酬額がかかります。そのため、運用期間が長くなり資産が増えるほど信託報酬額がリターンに与える影響が大きくなります。運営管理機関を選ぶにあたり、口座管理手数料だけでなく、信託報酬のコストもしっかり比較することが大切です。実際に、口座管理手数料は無料でも、信託報酬の高い投資信託が多い運営管理機関もみられます。

信託報酬を比較する際は、単に信託報酬率だけをみるのではなく、投資対象(国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、REIT、バランス型)、運用スタイル(パッシブ運用かアクティブ運用か)ごとに分類してチェックをおこないましょう。

・パッシブ運用(インデックス運用)

目安となる指数(日経平均株価、TOPIXなど)に連動する運用成績を目標とする運用方法

・アクティブ運用

目安となる指数(日経平均株価、TOPIXなど)を上回る成績を目指す運用方法
パッシブ運用に比べて信託報酬が高い

みやこの運営管理機関選び

ここからは、個人的なお話になります。わたくしみやこ、これまで個人型確定拠出年金への加入を見送ってきましたが、ここ数か月間にわたる運営管理機関のiDeCoプラン改良を受け、新規加入に舵を切ろうとしています。数か月前から、10社以上に資料請求をおこない、手数料、商品ラインナップ、信託報酬、付帯サービスなどを比較した結果、数社まで候補を絞り込みました。運営管理機関の決定には、もう少し時間がかかりそうですが…

インターネット上の情報をみると、運営管理機関にSBI証券楽天証券を選ぶ人が多いように思われます。両社とも無条件で口座管理手数料を無料としており、運営管理コストを抑えることができます。毎月の拠出額が少ない場合や、ネット証券や証券会社にアレルギーがない場合は、どちらも有力な選択肢となるでしょう。

みやこが個人的に注目しているのは、みずほ銀行です。先月、三大メガバンクで初めて、条件付き口座管理手数料無料を打ち出しました(条件も厳しくはありません)。投資信託のほとんどはパッシブ運用であり、投資経験の浅い人向きの商品が並んでいます。また、Webで申込書類の作成ができるため、書類取り寄せの手間が省ける点もメリットです。親しみのある金融機関でiDeCoをはじめたいのであれば、みずほ銀行という選択肢は外せないでしょう。

もうひとつの注目は、生命保険最大手の日本生命です。現在、口座管理料無料キャンペーン(最大1年間)をおこなっていますが、終了後は313円/月(3,756円/年)の手数料がかかります。手数料負担だけで考えると他社に見劣りしますが、特筆すべきはサービス内容です。加入者は、「えらべる倶楽部」という福利厚生サービスを受けることができ、旅行、映画、スポーツクラブ、介護などの料金が割引になります。手数料以外の付加価値を求めたい人は、チェックしておきたい運営管理機関です。

iDeCo加入対象者の拡大にともない、今後も新たなキャンペーンやプランの刷新・改良がおこなわれると思われます。あせらずに、じっくりと検討を重ねて運営管理機関を選びましょう。また、自分ひとりで運営管理機関を選べない場合には、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。

※本記事は、2017年5月26日現在の情報をもとに作成しています。
※本記事は、個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入、上記金融機関への口座開設および投資の勧誘や推奨を目的とするものではありません。


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