忘れずに申請を!東京都の私立高校授業料無償化

東京都庁

もうすぐ申請受付開始!私立高校の授業料軽減助成金

こんにちは。Money Motto!編集長のみやこです。

2017年1月、小池百合子東京都知事が打ち出した私立高校の授業料の実質無償化。今年度は、6月21日(金)から申請受付が始まります。年収約760万円未満の世帯に対して、就学支援金と合わせて45万6,000円(全日制・定時制の場合)が助成されるこの制度。2018年度から、東京都認可の私立通信制高等学校に通う生徒も助成の対象となりました。

本日は、2019年度の東京都の授業料軽減助成金について調べてみました。申請受付が始まる前に、制度のあらましについておさらいしましょう。

2020年度に制度改正が行われました。
2020年度からの私立高校授業料無償化については、下記記事をお読みください。
【最新版】公立・私立高校の授業料無償化に必要!高校生向け助成金まとめ

東京都の授業料軽減助成金制度とは?

・全日制・定時制
東京都の授業料軽減助成金は、私立高校の授業料負担を軽減することを目的とした制度です。全日制・定時制高校の場合、国の制度である就学支援金と合わせて45万6,000円(都内私立高校平均授業料相当)が助成されます。世帯年収が760万円未満で、保護者と生徒が、令和元年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住し、生徒が私立高校等に在学していれば、制度の対象となります。

都内に居住し、都外の私立高校等に在学している場合は、制度を利用できますが、都外に居住し、都内の私立高校等に在学している場合は、制度の対象外です。

就学支援金と授業料軽減助成金の支給総額は、45万6,000円の範囲内で保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。

就学支援金と授業料軽減助成金の支給総額(全日制・定時制)

 世帯年収 就学支援金 授業料軽減助成金
約250万円未満
(生活保護世帯)
297,000円 159,000円
約250万円未満 297,000円 159,000円
約250万円~約350万円 237,600円 218,400円
約350万円~約590万円 178,200円 277,800円
約590万円~約760万円 118,800円 337,200円
約760万円~約910万円 118,800円 対象外

※給与収入のみの4人世帯(夫婦と子供2人)をモデルとした場合
※年収は目安であり、審査は住民税課税額(年額)等に基づいておこなわれる

・都認可の通信制
都認可の私立通信制高校(NHK学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校)の場合、国の制度である就学支援金と合わせて24万7,000円(都認可私立通信制高校平均授業料相当)が助成されます。世帯年収が350万円以上760万円未満で、保護者と生徒が令和元年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住し、生徒が都認可私立通信制高校等に在学していれば、制度の対象となります。

都外に居住し、都認可私立通信制高校に在学している場合は、制度の対象外です。

就学支援金と授業料軽減助成金の支給総額は、24万7,000円の範囲内で保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。

就学支援金と授業料軽減助成金の支給総額(都認可の通信制)

 世帯年収 就学支援金 授業料軽減助成金
約250万円未満
(生活保護世帯)
297,000円 対象外
約250万円未満 297,000円 対象外
約250万円~約350万円 237,600円 9,400円
約350万円~約590万円 178,200円 68,800円
約590万円~約760万円 118,800円 128,200円
約760万円~約910万円 118,800円 対象外

※給与収入のみの4人世帯(夫婦と子供2人)をモデルとした場合
※年収は目安であり、審査は住民税課税額(年額)等に基づいておこなわれる

授業料軽減助成金の申請方法

授業料軽減助成金制度を利用するためには、毎年申請が必要です。申請は年度に1回のみで、学年をさかのぼっての申請はできません。

申請期間
令和元年6月21日(金) ~ 令和元年7月31日(水)

申請書類入手先
東京都私学財団のサイトからダウンロード
・在学校から受領

書類提出先(特定記録郵便を利用)
〒162-8799 牛込郵便局留 (公財)東京都私学財団 2階

※都認可の私立通信制高等学校については、申請は10月です。

授業料軽減助成金は、国の制度である就学支援金とは別の制度です。それぞれ申請方法が異なりますので注意しましょう。

授業料軽減助成金と所得制限

授業料軽減助成金の審査は、住民税課税額等に基づいておこなわれます。年収はあくまでも目安であるため、世帯年収が上記表の金額を超えていても、控除や家族構成等によって、助成の対象となるケースもあります。「年収が基準を超えているから無理だろう」と決めつけずに、住民税課税証明書を確認してみましょう。

住民税額の基準については、東京都私学財団のサイトに記載があります。

※本記事は2019年6月現在の情報をもとに作成しています。


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