忘れずに申請を!東京都の私立高校授業料無償化

東京都庁

もうすぐ申請受付開始!私立高校の授業料軽減助成金

こんにちは。Money Motto!編集長のみやこです。

今年1月、小池百合子東京都知事が打ち出した私立高校の授業料の実質無償化。6月23日(金)から申請受付が始まります。年収約760万円未満の世帯に対して、就学支援金と合わせて44万2,000円が助成されるこの制度。対象者は、都内在住の私立高校生の約30%にのぼります。

本日は、東京都の授業料軽減助成金について調べてみました。申請受付が始まる前に、制度のあらましについておさらいしましょう。

東京都の授業料軽減助成金制度とは?

東京都の授業料軽減助成金は、私立高校の授業料負担を軽減することを目的とした制度で、国の制度である就学支援金と合わせて44万2,000円(都内私立高校平均授業料相当)が助成されます。世帯年収が760万円未満で、保護者と生徒が東京都内に居住し、生徒が私立高校等に在学していれば、制度の対象となります。

都内に居住し、都外の私立高校等に在学している場合は、制度を利用できますが、都外に居住し、都内の私立高校等に在学している場合は、制度の対象外となります。

就学支援金と授業料軽減助成金の支給総額は、442,000円の範囲内で保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。

就学支援金と授業料軽減助成金の支給総額

 世帯年収 就学支援金 授業料軽減助成金
約250万円未満
(生活保護世帯)
297,000円 145,000円
約250万円未満 297,000円 145,000円
約250万円~約350万円 237,600円 204,400円
約350万円~約590万円 178,200円 263,800円
約590万円~約760万円 118,800円 323,200円
約760万円~約910万円 118,800円 対象外

※給与収入のみの4人世帯(夫婦と子供2人)をモデルとした場合
※年収は目安であり、審査は住民税課税額(年額)等に基づいておこなわれる

授業料軽減助成金の申請方法

授業料軽減助成金制度を利用するためには、毎年申請が必要です。申請は年度に1回のみで、学年をさかのぼっての申請はできません。

・申請期間
平成29年6月23日(金)~平成29年7月31日(月)

・必要な書類

必要書類 対象世帯 発行機関
授業料軽減助成金 交付申請書 全世帯 東京都私学財団のサイトからダウンロード
住民票 全世帯 区市役所・町村役場
所得及び扶養状況等を証明する書類(下記のいずれか) 
  生活保護受給証明書 生活保護受給世帯 福祉事務所
住民税課税・非課税証明書 生活保護を受給していない世帯 区市役所・町村役場

・書類提出先(郵送)
〒162-8799 牛込郵便局留 (公財)東京都私学財団 2階

授業料軽減助成金は、国の制度である就学支援金とは別の制度です。それぞれ申請方法が異なりますので注意しましょう。

授業料軽減助成金と所得制限

授業料軽減助成金の審査は、住民税課税額等に基づいておこなわれます。年収はあくまでも目安であるため、世帯年収が上記表の金額を超えていても、控除や家族構成等によって、助成の対象となるケースもあります。「年収が基準を超えているから無理だろう」と決めつけずに、住民税課税証明書を確認してみましょう。

住民税額の基準については、東京都私学財団のサイトに記載があります。

(参考)東京都私学財団 授業料軽減助成金のお知らせ(PDF)


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