こんにちは、Money Motto!編集部のきみしまです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減り、家計が苦しくなってしまった方も多いのではないでしょうか。収入減が大幅だったり長引いたりすると、家計のピンチにつながります。
本来は早めの家計見直しが必要なのですが、「そんな時間ない!あの支払いに間に合わない!」という方のために、ピンチをしのぐ、一般家庭向けの新型コロナ関連支援をまとめてご紹介します。
※適用対象・手続きなどは個別の団体に確認してください
住宅ローン返済・家賃の支払い猶予
住宅ローン【重要】
住宅ローンは滞納すると信用情報に傷がつくうえ、家が競売にかけられてしまうおそれがあるので、最優先で対応しましょう。
「フラット35」を提供している住宅金融支援機構をはじめ、さまざまな金融機関が返済期間延長などの支援策を行っています。
返済期間が延びれば利息が増えるデメリットもあるので、まずは金融機関に相談しましょう。
参考ページ:
金融庁 新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ
家賃
休業などで家を失いそうな方のために「住居確保給付金」という制度があります。申請は最寄りの自立相談支援機関(一覧)です。
公営住宅の場合、自治体によっては家賃の減免ができる場合があります。
公共料金の支払い猶予・減額
電気代・ガス代
申込むことで、使用料支払い期日を延長できる場合があります。対象は3月分から6月分までとしているところが多いようです。
水道料金
水道は自治体ごとに対応が異なります。申請によって支払いを猶予するところが多いのですが、減額や無料化という自治体も。名古屋市や大阪市など、大きなところでも手続きなしで減額・無料化されるので、お住まいの役所の対応をチェックするとよいでしょう。
税金・社会保険料など
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- 住民税
雇い止めや勤め先の休業などの事情がある場合、住民税の納付を猶予できる場合があります。都道府県民税と市町村民税でそれぞれ申請先が違うので注意しましょう。 - 所得税・相続税・贈与税など
直接・間接的に新型コロナの影響を受け、納付が難しい場合のための猶予制度があります。申請先は税務署です。詳細は国税庁のサイトで確認できます。 - 国民健康保険料・介護保険料など
国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料の減免・支払い猶予の対応を行っている自治体があります。窓口は市区町村の担当課です。 - 年金
日本年金機構が、令和2年2月分以降の国民年金保険料について、免除・猶予の対応をしています。詳しくはこちらのページをご覧ください。
- 住民税
保険料支払い猶予と無利息貸付
多くの民間保険会社が、一定期間分の保険料の払込を猶予する対応をしています。生命保険では、契約者貸付の利息を免除する会社もあります。
対象者や猶予期間、手続きなどは契約している保険会社に確認してください。
関連記事はこちら:
新型コロナウイルス感染症に対する生命保険会社の特別措置とは
保険でお金を借りる「契約者貸付」新型コロナの特例措置と基本知識
もらえるお金・借りられるお金
もらえるお金
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- 特別定額給付金
対象者1人あたり10万円が給付される、特別定額給付金。ニュースなどで話題になったのでご存じの方、申請済みの方も多いでしょう。世帯単位での給付となり、事務手続きは各市区町村が行います。
しかし、個別の申請がいつ振り込まれるのかは、はっきりしない自治体がほとんどです。 - 子育て世帯向け給付金
児童手当を受給している世帯に、臨時特別給付金として対象児童1人につき1万円が支給されます。申請は不要です。概要は内閣府のサイトで確認できます。 - 傷病手当金・休業手当
健康保険組合または勤務先企業から給料の約6割を受け取れる制度です。
こちらの記事でくわしくご説明しています。
新型コロナ関連で仕事を休んだときの補償はどうなる?
- 特別定額給付金
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借りられるお金
生活資金で困っている方向けの、「緊急小口資金等の特例貸付」という制度があります。
貸付上限は20万円、無利子で保証人も不要、返済は2年以内です。
申請先は市区町村社会福祉協議会または労働金庫です。焦って利息の高いところから借りるより、こちらを利用することをおすすめします。
詳しい説明は厚生労働省のサイトをご覧ください。
まとめ
申請すれば支払いを延ばせそうな料金がいろいろとあります。本当に厳しい状況ならば、お金を借りて一時的にやりくりをつけることもできそうです。
そして冒頭でも書いたとおり、支払い猶予や給付・貸付でピンチをしのいだら、またピンチが来ないよう、家計の見直しをしましょう。家計改善のコツは、固定費の削減。保険を見直すことで、毎月の保険料が安くなることもあります。
マネーモットを運営している保険マンモスなら、家計の状況も含めた保険見直しのアドバイスができる、優秀なファイナンシャルプランナーを無料でご紹介できます。
直接会うことなく、オンラインで相談することもできるので、安心してご利用ください!
少しずつ「日常」を取り戻しつつあるとはいえ、経済が完全に回復するのには時間がかかりそうです。固定費削減には手続きなどが必要なこともあるので、家計の見直しは早めにするのがおすすめです。
※本記事は2020年6月18日現在の情報をもとに作成しています。
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