新型コロナ関連で仕事を休んだときの補償はどうなる?

こんにちは。Money Motto!編集部のきみしまです。現在、新型コロナウイルスの感染者が増え続けており、企業では時差出勤・リモートワークなどの緊急対応がなされています。
このまま感染が拡大していけば、さまざまな事情で仕事を休まざるをえない方が増えることが予想されます。そんなとき、休んだ分の給料や補償はどうなるのでしょうか。
今回は、新型コロナウイルスに関わる補償についてまとめました。いざ必要となったときに慌てることがないよう、あらかじめ知識を持っておきましょう。

新型コロナウイルスに感染していない/未確定でも補償される場合

感染していない、または診断が未確定だけれど、仕事を休まなければならない場合があります。主に次の二つのパターンが考えられます。

子供の世話で仕事を休んだときの補償

安倍首相の要請により、現在全国の小中高校・特別支援学校のほとんどが臨時休校中です。幼稚園、保育園、こども園は要請の対象外ですが、臨時休業・登園自粛要請をするところも出てきています。これらの場合、子供の世話のために仕事に行けなくなる方もいます。

政府が現在発表している休業補償の対応(予定中)のポイントは、次の通りです。

  • 従業員に有給の休暇を取得させた会社に対し、休暇中に支払った賃金全額(上限1日8,330円)を助成する
  • 従業員は正規・非正規を問わない
  • 「有給の休暇」は、法定の年次有給休暇には含まれない

つまり、「助成の対象は特別な有給休暇を与えた会社」ということです。

また、この対応の対象外となる自営業・フリーランスについては、菅官房長官が「経営相談窓口の設置、緊急貸付保証枠などの措置を講じている」とコメントしています。
助成ではなく、資金繰り支援などでフォローする考えのようです。

会社指示で出社停止になったときの補償

「感染の確定はしていないけれど高熱が出ている」「感染者が多い地域に出張していた」などの理由で、会社が出社停止措置(休業命令)をとることがあります。

この場合は会社の判断による休みになるため、休んでいる期間分の休業手当を請求できる可能性があります。休業手当の金額は、平均賃金の60%以上と決められています(労働基準法26条)。
実際の運用については、お勤めの企業の人事担当に確認してください。

新型コロナウイルスに感染している場合の補償

新型コロナウイルスによる肺炎はすでに「指定感染症」になっているので、感染が確認された場合、就業制限の対象になります。

新型コロナウイルスに感染してしまったときの、社会保険・民間保険それぞれの対応についてご説明します。

社会保険の保障

新型コロナウイルスを含む指定感染症による就業制限は、会社責任の休みではないので、会社は休業手当を支払う義務はありません。
しかし、社会保険の一つである雇用保険の給付制度があります。加入者であれば、傷病手当金が支給されます。金額は、賃金を日割りした額の3分の2にあたる額です。
※厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」

なお、通常の年次有給休暇を使うのであれば、給与が減ることはありません。理由を問わず取得できるものなので、有休が多く残っているならば検討してもよいでしょう。

それでは、民間保険はどうなっているのでしょうか。

民間保険の保障・補償

民間保険でカバーされる対象は、保険の種類によってことなります。ここでは保険の種類別に概要を解説します(加入中の保険の具体的な給付条件については、保険会社に確認してください)。

  • 医療保険、所得補償保険、就業不能保険

新型コロナウイルスでの入院医療費は公費負担となりますが、民間の医療保険から入院給付金が給付される場合があります。
また、病気やケガで働けなくなったときの収入減に備える、所得補償保険・就業不能保険というものがあります。一部の保険会社では、支払対象外期間(免責期間)を超えて入院していれば、新型コロナウイルスも給付対象になるとアナウンスしています。

  • 海外旅行保険

発病する直前に海外旅行に行っていた場合は、海外旅行保険の約款をチェックしましょう。責任期間中の発病だけでなく、責任期間終了直後に発病した場合でも、治療費・死亡保険金などの支払対象となることがあります。

このほかにも、結婚式保険や旅行キャンセル保険などの少額短期保険でも、適用対象となっている商品があります。

今回まとめたように、政府の特別措置を含め、さまざまな制度・保険で私たちの生活は守られています。自分から請求しないと補償されないものもあるので、覚えておいて損はないでしょう。
感染症は短期間に多くの人の生活に影響を及ぼすことがあります。感染が広まるにつれ、健康面・経済面ともにリスクが拡大していくので、油断することなく、必要な予防・対策を徹底することが重要です。
ただし噂やデマに踊らされないよう、見聞きした情報の信頼性を確認することにも気を付けましょう。

※本記事は、2020年3月5日現在の情報をもとに作成しています。


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