こんにちは、Money Motto！編集部のきみしまです。
いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）。経済への影響も大きく、収入が減ってしまった世帯も少なくありません。
先日、さまざまな支出に関する新型コロナ特別対応についてまとめました。
今回はその続報として、奨学金や大学の学費に関する新型コロナ関連の支援制度をご紹介します。
困難な状況にいる方は、使える制度をしっかりと使って、お金のピンチを乗り切りましょう。
奨学金返済中の人向けの支援
ここ10年、大学生の約半数が奨学金を受給しています（独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査」）。奨学金の多くは返還義務がある「貸与型」、つまりは借金です。
新型コロナの影響があるといっても、返済の滞納は避けなければいけません。
返済が苦しい場合には、住宅ローンの返済同様、最優先で対応しましょう。
奨学金の延滞は危険！
前述のとおり、奨学金も借金です。督促を無視して延滞しつづけていると、延滞金が課されます。
それだけではなく、信用情報に傷がつき（いわゆる「ブラックリスト入り」）、新しいローンが組めなくなってしまう場合があります！
そうなると車や住宅のローンはもちろん、スマホの分割払い購入もできなくなる可能性があるので、生活に大きな不便が生じてしまいます。
奨学金の返済額を減らす／返済を待ってもらう方法
日本学生支援機構の奨学金の場合、返済額を減らしてもらう（減額返還）、または返済を待ってもらうこと（返還期限猶予）ができます。
- 減額返還：月々の返還金額を1／2または1／3に減らすことができる。ただし返還期間は2倍（1／2の場合）または3倍（1／3の場合）になる。
- 返還期限猶予：月々の返還を先に延ばすことができる。1年ごとに願い出が必要
返還期限猶予には、通常は期間の上限（10年）がありますが、新型コロナの影響で返還が困難となった場合、10年分取得済みでも、追加で12か月まで猶予されます。
申請方法は、学生支援機構への書面送付です。まずは奨学金相談センターに連絡しましょう。
なお、返済の減額・猶予を受けられる人には収入基準があります。収入基準の額や届出の詳細は、こちらの記事をご覧ください。
「奨学金の返還がきつくなったらどうすればいい？」
在学中の人向けの支援
ニュースなどで、新型コロナで厳しい状況にある大学生の様子が報じられています。
大学に通えない心理的なつらさ以外にも、アルバイト収入が減って経済的に苦しくなっている人も多いようです。
5月に立ち上がった「学生支援緊急給付金」での10万円給付もありましたが、このほかにも、経済的に困難な学生を支援する新制度が始まっています。
学費を減らす＆給付型奨学金をもらう
4月から、「高等教育の修学支援新制度」がはじまっています。これは授業料・入学金の減額または免除と、給付型奨学金がセットになった仕組みです。
給付型奨学金には返還義務はありません。
- 対象：住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
- 支援額：世帯収入、学校の種類（大学、短大、専門学校など）によって異なる
以下は私立大学に自宅以外から通う場合の例
・給付型奨学金：約91万円／年
・授業料：上限約70万円／年
・入学金：上限約26万円／年 - 対象要件：以下の二点を満たすこと
・世帯収入や資産の要件を満たしている
・学ぶ意欲がある学生である
秋申込み（後期分からの支援）が始まるのは9月ごろです。
支援額・要件の詳細、手続きの流れについては文部科学省サイトでご確認ください。
緊急で無利子の奨学金を借りる
貸与型（返還義務あり）の奨学金には、利息がつくものとつかないものがあります。
コロナ禍をうけて、日本学生支援機構は「緊急特別無利子貸与型奨学金」事業を始めました。返済の必要はあるけれども、利息がつかない奨学金です。
- 対象：国内の大学・短期大学・高等専門学校（4・5年生）・専修学校（専門課程）・大学院の学生・生徒
- 給付額：月額2万円～12万円（大学の場合）
- 対象要件：以下の全てに当てはまること
- 第二種奨学金の基準（人物・学力・家計）を満たしている
- 申込時点で、第二種奨学金の貸与を受けていない
- 家庭から多額の仕送りを受けていない（年間仕送り額150万円未満）
- 生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高い
- 本人のアルバイト収入について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減少した（前月比50％以上）
申請先は、在学している学校の奨学金窓口です。
制度の詳細は、日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
まとめ
奨学金返済中の方は、返済が厳しくなったら最優先で奨学金相談センターに連絡しましょう。
一度傷ついた信用情報を回復するには、5年以上かかります。返済の減額・猶予でブラックリスト入りを回避しましょう。
在学中で経済的に困っている方は、学費の減額・免除と奨学金を利用できる可能性があります。経済的な理由で望む教育を諦めることがないよう、国を挙げて学生の皆さんを支援する制度です。
引き続き感染拡大に警戒しながら、経済の回復までを乗りきりましょう。
そして家計のピンチを迎えたら、支出を見直す必要があります。みなさまの家計の改善に、ぜひこのサイトを役立ててみてください。
※本記事は、2020年9月9日現在の情報をもとに作成しています。
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