2022年4月、成年年齢引き下げで18歳から成人になる
こんにちは。Money Motto！編集部のきみしまです。先日、近所の成人式会場を通りかかったとき、晴れやかな表情の新成人たちを見かけて、何となく応援したい気持ちになりました。
さて、「成人」といえば、民法の改正で、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることが決まっています。
そこで今回は、「ふんふん、なるほど、お金のハナシ」がモットーのMoney Motto！として、新成人がお金のトラブルに巻き込まれないために覚えておいてほしい知識をご紹介します。
18歳になる前に「金融リテラシー」を身に付けておこう
成年年齢が引き下げられると、20歳よりも社会経験が短くなる分、お金に関する基本的な知識、すなわち「金融リテラシー」が不十分なまま成人になりやすくなります。
結果、多くの若者がお金に関わるトラブルに巻き込まれることが心配です。
お金のトラブルをさけるため、まずこれだけは、成人する前に覚えておきましょう。
- 契約は慎重に
- 必ず儲かる投資はない
- きっぱり断る勇気を持つ
- 買えない物には手を出さない
さらに、トラブルに見舞われてしまったときのために、対処法を知ることも重要です。
消費者トラブルで困ったときの相談先として頼れるのが、消費生活センター。連絡先はこちらのページ（国民生活センター）にまとめられています。
しかし、なぜ成人になる「前」に、金融リテラシーが必要なのでしょうか。
成人になってからの契約は「自己責任」
成人に金融リテラシーが必要な理由。それは、「未成年者取消権」が適用されなくなるからです。未成年者取消権とは、未成年者を守るための民法の定めで、法定代理人（＝保護者）の同意がない契約ならば、それを取り消すことができるというもの。
※未成年者が成人だと嘘をついた場合、既婚者の場合などは適用外
成人になるとこの取消ができないので、買い物や契約は自己責任になります。
クレジットカードのリボ払いで高額なものを買ってしまっても、カードローンで大金を借りてしまっても、こういったトラブルを、親に頼ってなかったことにはできなくなるのです。
新成人が巻き込まれやすい金のトラブルについて、もう少し詳しく見てみましょう。
成人になると、消費者トラブルが急増する！
下のグラフを見てください。全国の消費生活センターなどに寄せられる消費生活相談件数のグラフです。
契約当事者の年齢層別相談件数
（政府広報オンラインより引用）
20歳を超えたとたん、ぐんと増えていますね。制度が改正されたら、この境が18歳になることでしょう。
また世の中には、未成年者取消権の保護がなくなった直後の新成人を狙って、悪質な契約を結ばせる業者があります。例えば、
- 人づてに儲け話を持ちかけ、「投資資金は消費者金融で借りればよい」と勧める
- SNSで知り合いとなった後に実際に会い、高額な自己啓発セミナーを紹介する
- 未成年時に結んだ契約だが、契約書には成人となった翌日の日付を入れさせる
新成人は、「自分はターゲットにされている！」と警戒するくらいでちょうどいいのではないでしょうか。
参考サイト：国民生活センター「成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル」
成人すると一人でできるようになる契約
改正民法が施行されると18歳で保護者の同意なしでできるようになる、お金に関わる契約行為の例を挙げます。
- クレジットカードの作成・決済
- 家の賃貸契約
- 銀行口座の開設
- 携帯電話の加入
- 雇用契約
- 交通事故の示談契約
- 相続放棄 など
社会生活の大部分に関わることですね。
ちなみに、競馬や競輪などの公営ギャンプルの年齢制限は20歳以上のままです。国民年金の加入年齢も20歳以上で変わりません。
成人になってからでは遅い！若いうちからお金のことを知ろう
上で述べたように、社会生活の部分に関わることだからこそ、成人になる前にお金に知識が必要になるのです。
私が20歳だったころ、金融リテラシーは全然ありませんでした。某ファッションビルで店員の勧めに乗ってカードを作り、セレクトショップのコートをリボ払いで買い、後悔した思い出があります。
「これから成人となる若人たちには、私と同じ失敗をしてほしくない！」そんな切なる思いを胸に、今回は筆を置きます。
参考サイト：
国民生活センター「二十歳の君へ ―消費者トラブルに巻き込まれない成人になろう！！―」
金融庁「最低限身に付けるべき金融リテラシー」
※本記事は2020年1月現在の情報をもとに作成しています。
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