年金制度のおさらい

国民年金

・日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人全員が加入する公的年金

・40年間保険料を納めると、65歳から満額の老齢基礎年金が給付される

・平成29年4月分からの年金額（満額）779,300円

第1号被保険者
自営業者、農・漁業者、自由業者、学生、無職など
保険料：月額16,490円
付加保険料（月額400円）を支払うと、「200円×付加保険料納付月数」の金額が一生涯老齢基礎年金に上乗せされる（2年で付加保険料の元が取れる）

第2号被保険者
会社員、公務員などの厚生年金加入者
保険料は厚生年金保険料から拠出（国民年金としての保険料負担はない）

第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者
保険料の自己負担なし

厚生年金

・会社員、公務員などの第2号被保険者が加入する公的年金

・国民年金に上乗せして給付される

・保険料は、事業主と被保険者で折半して負担する

・給付額は、在職中の給与・賞与額、加入期間によって異なる

・一定の要件を満たすと、加給年金が上乗せされる

（参考）日本年金機構 加給年金額と振替加算

国民年金基金

・国民年金の第1号被保険者が任意加入する私的年金

・国民年金に上乗せ給付される

・掛金の上限
　月額68,000円（個人型確定拠出年金に加入している場合は合算して月額68,000円）

・国民年金付加保険料との併用はできない

確定給付企業年金（DB）

・企業年金のひとつで、企業が従業員の福利厚生のために独自で創設する年金制度

・従業員の加入期間や給与水準などに応じて給付額が設定されている

・給付額があらかじめ確定していることから、DB（Defined Benefit Plan）と呼ばれる

厚生年金基金

・企業年金のひとつで、企業が基金を設立し、年金資産の運用・管理をおこなう

・厚生年金の一部を国に代わって支給する代行部分と、企業が上乗せ給付をおこなう加算部分からなる

企業型確定拠出年金（DC）

・企業年金のひとつで、企業があらかじめ決まった掛金を拠出することから、DC（Defined Contribution Plan）と呼ばれる

・従業員（加入者）は、拠出された掛金を自らの責任において運用する

・給付額は、運用結果によって変動する

・掛金の上限
　企業年金がある場合：月額27,500円
　企業年金がない場合：月額55,000円

年金払い退職給付

・企業年金に相当する公務員独自の年金制度

個人型確定拠出年金（iDeCo）

・加入者が掛金を拠出して、自らの責任において年金資産の運用をおこなう

・掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される

・給付額は、運用結果によって変動する

・掛金の上限
　国民年金第1号被保険者：月額68,000円（国民年金基金に加入している場合は合算して月額68,000円）
　企業年金のない会社に勤める会社員：月額23,000円
　企業型確定拠出年金のある会社に勤める会社員：月額20,000円（規約でiDeCoへの加入が認められている場合）
　企業型確定拠出年金、確定給付型年金のある会社に勤める会社員：月額12,000円（規約でiDeCoへの加入が認められている場合）
　確定給付型年金のある会社に勤める会社員：月額12,000円
　公務員：月額12,000円
　国民年金第3号被保険者：月額23,000円