幼稚園・保育園の無償化はいつから?対象年齢や条件まとめ!

こんにちは。Money Motto!編集部です。

働くママさんや共働き世帯の多い現代では、子どもを幼稚園・保育園に預けるのが一般的ですよね。けれども毎月の月謝や習い事など、何かとお金がかかるのも事実。そんな何かとお金のかかる子育て世代に朗報なのが、国が定めた「幼児教育・保育の無償化」です。

今回は、幼稚園・保育園の無償化について、どんな経済政策なのか、無償化になる対象年齢や条件、いつからスタートするのかなどを詳しく解説していきます。

幼児教育・保育の無償化とは?

「幼児教育・保育の無償化」とは、原則全世帯の3~5歳、条件付で0~2歳の幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料が無償化される国の施策です。

所得制限もないため、子育て世代にはなんとも嬉しい制度ですね。

「子育てや教育にお金がかかりすぎる」等の理由で少子化が進むことへの対策として、子育ての金銭的負担の軽減や、子どもの人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性などの観点から取り組まれるとされています。

幼稚園・保育園の無償化はいつから?

幼稚園・保育園の無償化は、消費税が引き上げられる2019年10月に合わせてスタートさせるとされています。(具体的な手続き等は検討中)

もう少し早ければと思うママさんもいるかもしれませんが、本来であれば2020年4月から実施する予定だったところを早めての実施となるため、政府としても努力している結果のようですね。

対象年齢と条件

さて、気になる「幼稚園・保育園の無償化」における対象年齢や条件ですが、認可・認可外で条件が異なります。

  0~2歳 3~5歳
認可保育施設 無償
(住民税非課税世帯)
無償
幼稚園 月25,700円まで
障害児通園施設 無償
認可外保育施設
(ベビーシッター含む)
月42,000円まで
(住民税非課税世帯)
月37,000円まで

■認可施設

【3~5歳は完全無償】
国の認可施設(幼稚園、保育所、認定こども園)を利用する3~5歳のすべての子どもたちの利用料が無償化されます。ただし、「幼稚園」については月額上限25,700円までが無償化対象になります。これは幼稚園がもともと「4時間程度」であるためですね。

無償化される期間は、保育所は満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間で、幼稚園は満3歳(3歳になった日)から適用されます。

子ども・子育て支援新制度(参照ページ)の対象とならない幼稚園に関しては、無償化となるための認定手続きなどがあるので、お住まいの市町村で確認してみましょう。

【0~2歳は条件付で無償化】
0~2歳の子どもたちの無償化については、住民税非課税世帯が対象になります。

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税である世帯のことで、基準に満たない低所得世帯のことを指します。(年収が単身者であれば100万円以下、会社員・専業主婦・子ども1人の3人世帯なら約205万円以下が目安になります。)

住民税非課税となる年収限度額は、自治体によって異なるのでお住まいの市町村で確認しましょう。

【対象施設/サービス】
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象となります。

■認可外施設

【3~5歳は保育の必要性がある場合が対象】
認可外保育施設を利用している場合は、保育の必要性があると認定を受けた世代を対象に、認可保育所の保育料の全国平均額37,000円が無償化されます。

保育の必要性の認定については、「事由」「区分(保育必要量)」「優先利用」の3つが基準となり、保護者からの申請に基づき、お住まいの市町村での認定証を交付してもらう必要があります。

参考ページ:保育の必要性認定の基準について(PDF:内閣府会議資料

【0~2歳】
認可外施設を利用する0~2歳の子どもたちについては、認可施設同様、住民税非課税世帯を対象として、月額42,000円まで無償化されます。

【対象施設/サービス】
認可外施設については、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指し、このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業まで含まれます。

公立と私立で違いはあるの?

幼稚園を利用・検討している人の中には、「公立」か「私立」で無償化の条件は異なるのか気になる方もいるでしょう。

今回の幼稚園・保育園の無償化では、3~5歳のすべての子どもたちが対象となるため、公立・私立は関係なく無償化されます。ただし、幼稚園はどちらも月額25,700円までなのでお忘れなく。

預かり保育は?

子育て世代の中には、事情により保育園ではなく幼稚園などで「預かり保育」を利用している方もいるでしょう。

今回の「幼稚園・保育園の無償化」では、利用実態に応じて、認可保育所の全国平均額(月額37,000円)と幼稚園保育料の無償化上限額(月額25,700円)との差額である最大月額11,300円までの範囲で無償化されます。また、新たに保育の必要性があると市町村から認定を受ければ、追加で無償化を受けることができます。

専業主婦(夫)は?

専業主婦(夫)の場合は、子どもが認定施設の幼稚園や保育園に通っている場合は例外なく無償化の対象になります。しかし、認可外施設・預かり保育に関しては、家で子どもを世話することができる専業主婦(夫)の家庭は無償化対象になりません。

つまり、専業主婦(夫)の家庭では、認可施設の利用、もしくは「保育の必要性あり」と市町村に認められた家庭のみ無償化になるということですね。

【無償化対象外】これからもかかる費用

政府の「幼児教育・保育の無償化」で無償化されるのは幼稚園・保育園等の月額費で、実費で払っていた以下のものはこれからもかかる費用になるので注意しておきましょう。

・入園料
・制服や体操服、かばん
・給食費
・通園送迎費(スクールバスなど)
・行事費
・日用品、文房具代など

無償化は私利私欲のためじゃない!賢く使おう!

幼稚園・保育園の無償化は子育て世代には待ち遠しい政策ですね。月額数万円でも出費が減れば、助かるご家庭も多いでしょう。ただし、対象年齢や条件などもあるので、お住まいの市町村でもしっかり確認しておきましょう。

また、幼児教育・保育代が無料になったからといって、浮いたお金を外食や買い物に使ってしまっては意味がありません。

保育園であれば全国平均37,000円、幼稚園であれば無償化対象の25,700円なので、一律の3~5歳までで計算すると、3年間で925,200~1,332,000円にもなります。

Yahoo!知恵袋に寄せられた、幼稚園が無償化されたことで「夫が勝手にレクサスを60回払いで購入していた」ご家庭の相談も話題になりましたね。今回の無償化はあくまで子育てにかかる費用の負担を減らし、子どもたちの健やかな成長を促すためのものです。

決して私利私欲で使うための政策でないことを忘れてはいけません。

子育てに一番お金がかかるのは小学生~大学生までです。子どもたちに安心して教育を受けさせることができるように、今のうちからしっかり準備しておくことが大切です。金銭的にもまだ不安があるという方は、マネープランの相談や見直し等を始めてみると良いかもしれませんね。


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