2年前から対象者急増!もう他人事じゃない相続税!!

相続税イメージ

東京23区では6人に1人が課税対象!?

こんにちは。Money Motto!編集部です!

今日は、ちょっとドキッとするデータをお知らせします。

以下の数字は、平成27年の相続税の課税割合を表したものです。なんと、東京、神奈川、埼玉の住宅地では、全国平均を大きく上回る割合で相続税の課税対象となってしまうのです!

・千代田区 37.3%
・渋谷区  30.9%
・目黒区  28.8%
・世田谷区 27.1%
・杉並区  25.5%
・中野区  19.9%
・練馬区  17.2%
・大田区  15.9%

・東京23区 16.7%

・武蔵野市、三鷹市、小金井市 23.6%

・横浜市  12.7%
・川崎市  12.8%
・鎌倉市、逗子市、葉山町 19.8%
・藤沢市、茅ケ崎市、寒川町 14.2%

・さいたま市(旧与野市、旧浦和市) 13.9%

・全国 8.0%

※相続税の課税割合(%)=相続税の申告書の提出に係る被相続人数÷被相続人数(死亡数)

厚生労働省 平成27年「人口動態統計」の死亡数と国税庁 平成27年「相続税の申告書の提出に係る被相続人数」をもとにMoney Motto!編集部作成

「相続税なんてごく一部の資産家が払うもの」と思っている人が多いかもしれませんが、それは昔の話。平成27年に相続税の基礎控除額が縮小されてからは、一般家庭であっても一戸建てなどの住宅を所有しているだけで相続税の対象となる可能性があります。

住宅地

相続税の基礎控除額は
3,000万円+法定相続人の数×600万円

相続人が3人(妻、子2人)の場合、4,800万円を超える額の財産があると、相続税の課税対象となります。

残念なことに、相続税は多くの人にとって身近な税金となってしまったのです。


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