こんにちは。Money Motto！編集部のきみしまです。先日、小泉進次郎環境大臣が育児休暇を取得すると発表し、これをきっかけにさまざまな意見が出ています。
ただ、育休中は育児の大変さに加えて、収入減・出費増という家計の負担も、のしかかってきます。そんなとき、少しでも家族の助けになれるよう、使える制度やもらえるお金について知っておきましょう！
最長1歳2か月まで休める！しかし男性の取得率は6％！
厚生労働省「雇用均等基本調査」によれば、平成30年度の育児休業取得率は、女性が82.2％なのに対し、男性は6.16％。男性の取得率は少しずつ増えているのですが、やはり女性と比べれば圧倒的に少なく、期間も多くが１か月未満という現状です。
国は今、「イクメンプロジェクト」として、男性の育児休暇取得を推進しています。「育児・介護休業法」で、仕事と育児の両立を支援するさまざまな制度が定められています。
- 育児休業制度
会社に申し出れば、子どもが１歳になるまで、育児休業が取得できます。これは、配偶者が専業主婦（夫）であっても同じです。
産後８週間以内に取得している場合には、特別な事情がなくても、申し出により再度の取得が可能になります。
さらに、父母ともに育休を取っていると、取得できる期間が、子どもが１歳２か月になるまでに延長されます。ただし、父母それぞれが取得できる最大日数は、1年間（産後休業含む）のままです。
- 短時間勤務・残業制限
子どもが3歳になるまでは、希望すれば短時間勤務（原則6時間労働）で働くことができます。また、会社に求めれば残業制限が適用されます（勤続年数や週の労働日数によって対象外となる場合があります）。 - 育児休業などによる不利益取扱いの禁止、ハラスメントの防止
上に挙げたような育休に関する制度を申し出たこと、利用したことを理由に解雇したり、減給・左遷したりすることは、法律で禁止されています。また企業は、上司・同僚からのハラスメント（マタハラ・パタハラ）を防止することを義務付けられています。
このほかにも、転勤の配慮や看護休暇などについての定めがあります。育児休業制度についての詳しい説明は、厚生労働省のページをご覧ください。
もちろん「収入を減らしたくない」など、やむを得ない事情で育休を取れない場合もあるでしょう。しかし、「会社が人手不足」「言い出しにくい職場の雰囲気」という、環境が原因になっていることもあります。
今後、職場の就業・雇用環境整備や周囲の理解が進めば、だいぶ取りやすくなるのではないでしょうか。
実際、政府は2020年度から男性国家公務員に1か月以上の育休取得を促すことを決めました。民間でも、三菱UFJ銀行や積水ハウスなど、取得を義務化する企業が出てきています。
さて、育休をとって万々歳というわけにはいきません。お金の問題が残っています。次はここについて見ていきましょう。
育休中にもらえるお金（手当・給付金など）
ほとんどの企業では、育児休暇中は給与が出ません。そのため冒頭で言ったように、収入は減るが支出は増えるという、苦しい家計状況になりがち。こんなとき助けになる、金銭的な支援制度をご紹介します。
- 育児休業給付金
給与はなくなっても、雇用保険の給付金として、会社に申請することで賃金の67％（６か月以降は50％）の金額が支給されます。支給期間は、原則として子どもの１歳の誕生日の前日まで。保育園に入れなかったなどの理由があれば、1歳6か月になる前日までに延長できます。1歳6か月になっても入れなかった場合などは、最長で２歳になる前日まで、再延長できます。
期間内に職場復帰した場合は、その前日までが対象となります。
給付条件の詳細は、厚生労働省のページでご確認ください。
- 児童手当
子どもが中学校を卒業するまで支給されます。申請先は住んでいる自治体です。子ども一人あたりの支給額は、次のとおりです。・3歳未満：一律15,000円
・3歳～小学校修了前：10,000円（第３子以降は15,000円）
・中学生：一律10,000円
- 社会保険料免除
育休中は、給与から天引きされていた社会保険料の支払いが免除されます。手続きは、会社を通して年金事務所へ行われます。
対象期間は、育休開始の月から、終了する月の前月まで。このため、もし同じ30日取得するのでも、月初めから育休をとるよりも、月またぎでとれば、免除期間は２か月となります。
また、ボーナス支給月でも免除されることも覚えておきたいですね（評価期間中に就業していた場合）。ボーナスの規定については、会社の就業規則で確認しておきましょう。
出産・子育てに関する給付金については、こちらの記事でもご説明しています。
「子育てしやすい街はどこだ！知っておきたい支援制度と給付・助成金！」
「とるだけ育休」にならないように注意！
日本財団とコネヒト株式会社が行った調査のレポート（「変えよう、ママリと」）によると、約48%の母親が「夫（パートナー）に育休取得してほしいと思わない」と答えています。
その理由には給与面の不安のほか、「普段から家事や育児をやってもらっている」というものがあるのですが、「夫が子育てに自主的に取り組めると思えない」という回答もあります。
実は最近、「とるだけ育休」という言葉が話題になっています。これは文字通り、育休はとったものの、家事・育児をする時間が少ないという状態。上のレポートでは、約3分の１の夫（パートナー）が、家事・育児に費やす時間が1日のうち2時間以下と報告しています。
この調査での母親のコメントから、「指示待ち」「家事のスキル不足」といったことが原因となっていることが見えてきました。「とるだけ育休」にならないためには、
- 主体的な姿勢で取り組む
- 家事・育児の分担について話し合う
- 取得前に育児・家事スキルをつけておく
- メンタル面もケアする
といった意識が重要になってきます。
「育児休暇／休業」という名前はついていますが、育休の本来の目的は、家事・育児の負担を両親でシェアすることで、育児と仕事を両立できるようにすることです。
私も意識とスキルを高め、本当に意義のある育休をとろうと思っています。まだ見ぬ未来の妻と、未来のわが子のために、いつの日か。
※本記事は2020年1月31日現在の情報をもとに作成しています。
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