子育てしやすい街はどこだ！知っておきたい支援制度と給付・助成金！

知らないと損？ 子育てにかかるお金のサポート！

こんにちは。Money Motto！編集部のもっちです。

「ふんふん、なるほどお金の話」をモットーにしているMoney Motto！では、生活していくうえでは大切な「お金」の失敗をなくすための情報発信を心がけています。実際、お金で得すること（や損すること）はたくさん転がっているけれど、知らないことや気づかないことって意外と多いものです。

そこで今回は、子育て世代やママに届けたい「子育て支援制度・給付金」をご紹介します。少子高齢化が進む日本では、地域活性化を含めた対策としてさまざまな給付・助成金や支援制度を設けています。実は、Money Motto！編集部でも結婚と子育てを控えているメンバーがいます。「知っておくだけで得する・知らなかったら損することはみんなで共有したい」そんな想いを胸に、知っておきたい子育て支援制度や給付金（助成金）についてまとめました。

子供が生まれたら！知っておきたい子育て支援の給付金（助成金）

■出産手当金

出産手当金とは、健康保険加入者が出産のため会社を休んだときに支給される手当です。出産日以前の42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から出産日後56日までに休んだ期間で支給され、金額は直近12ヶ月間での標準報酬月額平均を30で割った金額の3分の2が1日当たりで支給されます。つまり、育休中も給与に合わせた手当てがもらえる制度です。

■出産育児一時金

一方、出産育児一時金は、出産したときにかかる「分娩費」などの費用を補助してくれる制度です。こちらの金額は一律で決まっており、一児につき404,000円（産科医療保障制度加入医療機関であればさらに16,000円）が支給されます。条件は健康保険加入者の妊娠4ヶ月（85日）以上の出産で、早産、死産、流産、人工妊娠中絶等も対象となります。

■子ども医療費助成制度（乳幼児医療費助成・小児医療費助成）

子ども医療費助成制度は公費負担医療の一種で、子どもが医療機関で受診した医療費のうち保険診療の自己負担分を助成してくれる制度です。対象年齢は各自治体によって異なりますが、一般的には中学3年生（15歳）までのところが多いです。

■未熟児養育医療制度

未熟児養育医療制度は、医師が入院を必要と判断した赤ちゃんを指定の医療機関で入院・治療させる際に、医療費を補助してくれる制度です。金額は赤ちゃんの状態や医療機関の治療、自治体にもよってまちまちですが、一部または全額を負担してくれます。

■高額療養費制度

医療費が高額になった場合には、高額療養費制度が利用できます。医療費は通常3割の自己負担（0～6歳は2割）がありますが、自己負担額がひと月で一定額を超えた場合、その超えた金額が支給されるのが高額療養費制度です。

なお、そちらについては「高額療養費制度、医療費が高額になったら」でも詳しく解説しています。

■児童手当

児童手当は、子ども一人当たりで受け取れる助成金制度で、中学生までの児童を養育している世帯に一律で支給されます。金額は3才未満で一律15,000円、3才～小学校修了前で10,000円、中学生は一律10,000円ですが、所得によっては一律5,000円になる場合もあります。各自治体に申請を行えば受け取ることができ、毎年6月、10月、2月にまとめて支給されます。

■育児休業給付金

育児休業中に雇用保険から受け取れる給付金のことです。原則1歳（場合によっては1歳2ヶ月～2歳）に満たない子どもを養育するために育休を取得する被保険者の方で、子どもが対象年齢になるまで1ヶ月ごとに給付金を受け取れます。金額は給与をもとに計算され、基本的には給与の67％、育休開始6ヶ月経過後は50％となります。

■児童扶養手当・児童育成手当

児童扶養手当とは、主にひとり親家庭の児童養育（18歳まで）の支援を行う手当になります。児童扶養手当は、児童一人の場合は最大42,000円ほど支給されますが、２人目以降は約5,000～10,000円と大きく異なります。一方、児童育成手当は各自治体にもよりますが多くで一律13,500円の支給額となり、所得制限等の制限は児童扶養手当よりも緩い傾向にあります。

【給付・助成金一覧表】

【参考】

全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

厚生労働省HP（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

子育てしやすい街ランキングの支援制度・給付金（助成金）は？

上記で述べた支援制度・給付金は政府や国全体で設けられているものですが、市区町村の自治体によってもさまざまな支援制度・給付金（助成金）を設けています。日本全国すべての自治体をご紹介することはできませんが、子育てしやすいと評判の街にスポットを当てて一部ご紹介します。

子育てしやすい街の対象は、「日経DUAL 共働き子育てしやすい街ランキング2018」を参照しています。

日経DUAL 共働き子育てしやすい街ランキングとは、日経DUALと日本経済新聞社による共同調査で、「子育て世代に向けた補助・サービス」「学童保育の整備状況」「保育園の入りやすさ」など、共働き子育て世代が必須となる「インフラ」と「お金・サービス」に注目してランキングされたものです。

栃木県【宇都宮市】

子育てしやすい街ランキング（2018）で1位に選ばれた宇都宮市は、子育て家庭をバックアップする体制が整った子育てにやさしいまち作りをしています。子ども一人当たり月額5,000～15,000円を受け取れる児童手当（所得制限あり）や、中学生までの子どもが健康保険適用の病気やけがで受けた医療費への助成金はもちろん、子どもを3人以上養育している家庭の保育施設利用料を全額補助、18歳未満の子どもや妊婦のいる世帯は協賛店舗・施設で割引・サービスなどの特典が受けられるなどの独自支援を設けています。

（参考https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kosodate/shien/index.html）

東京都【新宿区】

子育てしやすい街ランキング同率1位の新宿区は、児童手当、出産育児一時金、子ども医療費助成、保育施設の保育料助成、児童扶養手当、ひろば型一時保育、子どもと家庭相談、新宿はっぴー子育てガイドなどの助成金や子育て支援制度が充実しています。新宿区独自の制度である「ゆりかご・しんじゅく」では、妊婦さんに看護師が面談を行った後、子育て応援として「ギフト10,000円相当」が受け取れます。

（参考https://www.city.shinjuku.lg.jp/living_07.html）

東京都【千代田区】

千代田区は「東京一子育てしやすい街」を目指しており、児童手当や医療費助成などはもちろん、特定不妊治療費助成制度、不妊検査等助成事業などの子作り支援なども積極的に行っています。また、次世代育成住宅助成で賃貸・マイホームへの住み替え助成や、一時預かりや保育・幼稚園への送迎などの支援がある「千代田子育てサポート」などの独自支援制度も設けられています。

（参考https://www.city.chiyoda.lg.jp/kosodate/index.html）

神奈川県【厚木市】

保育所への入りやすさと病児保育の充実度などで評価されている厚木市では、認可外保育園を4ヶ月以上利用した人に助成金の支給や、「あつぎ手当て」として対象保育士にも最大6万円の手当てを支給するなどの取り組みをしています。また、厚木市では母子家庭の支援にも力を入れており、18歳未満の子どもがいる母子家庭への家賃補助（月額1,300～10,000円）や児童1人につき月額1,500～3,000円の手当て等を支給しています。

（参考https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/kosodatekyoiku/kosodate/index.html）

千葉県【松戸市】

子育てしやすい街として近年もっとも注目を浴びている松戸市では、子育てコーディネーターのいる広場や預かり場所を多く設け、妊娠・出産～育児・就労までの幅広い子育て支援を実施しています。助成金等では児童手当や保育料の助成などはもちろん、子どもの学習支援、就学援助制度、高校入学資金の貸付、不妊治療費の助成、住宅取得費用の補助などの助成金も充実しています。また、松戸市では児童扶養手当としてJRの定期代が3割引で購入できたり、生活保護世帯や児童扶養手当を受けている方を対象に水道料金の一部を免除するなどの支援があります。

（参考https://www.city.matsudo.chiba.jp/kosodate/matsudodekosodate/）

子育て支援制度や給付金（助成金）は市区町村の自治体によってかなり異なります。住んでいるのに知らなかったという方は意外と多いので、ぜひお住まいの自治体で確認してみてくださいね。

※本記事は2019年10月30日現在の情報をもとに作成しています。

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