年末調整のよくある誤解

今年最後の給料日！～押尾は無知だが役に立つ

どうも。押尾センパイです。

今日は今年最後の給料日でした。
いつもの給与明細とともに源泉徴収票を手渡され、「あいかわらず税金高いな～。国はもっとオレに感謝してほしいな～」としみじみ思いました。
多くの場合、年末調整で税金が還付され、いつもの月よりも手取りが増えるので、12月の給料日は特に楽しみだったりします。
押尾も少しお金が戻ってきました。
（源泉徴収票の見かたは、こちらで確認できます）

この年末調整ですが、どういう理由でいくら戻ってくるかをよくわかっていない人がけっこういます。
今日のテーマは、年末調整のよくある誤解です。
源泉徴収票や給与明細を見ながら、控除について考えてみましょう。

生命保険料控除に関するよくある誤解

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料によって税金（所得税・住民税）が安くなる制度です。
所得税の控除額は、以下のとおりです。

新制度（平成24年1月1日以後の契約）　※一般、介護医療、個人年金共通

旧制度（平成23年12月31日以前の契約）　※一般、個人年金共通

たとえば、新制度で毎月1万円の生命保険料（年間12万円）を支払っている場合、控除額は4万円になります。
これ、税金が4万円戻ってくるということではありません。
それだと、かなりおトクなんですけどね。

戻ってくる税金の額は、年収によって変わります。
いちばん少ない場合は5％（2,000円）、いちばん多い場合は、なんと45％（18,000円）です。
所得税は、所得が高いほど税率が上がる累進課税が採用されています。
同じ額の生命保険料を支払っていても、戻ってくる金額はその人の所得によって変わるのです。
決まってることだからしょうがないけど、何だかな～。

住宅ローン控除に関するよくある誤解

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1％が、10年間にわたって所得税から控除される制度です（床面積、収入など条件あり）。
初年度は確定申告をしなければなりませんが、2年目以降は、年末調整を受けることができます。
最大控除額は、以下のとおりです。

※居住開始年 平成26年4月～平成31年6月

住宅ローン残高が3,000万円だった場合、今年の控除限度額は30万円になります。
やった！30万円分の所得税が戻ってくる…のかと思いきや、そうではありません。
戻ってくるのは、納めた所得税分（引ききれない場合は個人住民税からも控除される）なので、限度額を使い切れないこともあります。

考えてみると、もっともな話ですね。
控除限度額分まるまる戻してたら、国がお金をあげることになっちゃうので。

所得控除と税額控除

生命保険料控除と住宅ローン控除を例に考えてみましたが、この2つの控除ってしくみが違ってることに気づいたでしょうか？

生命保険料控除は所得控除に該当し、税金を計算する基礎となる所得から差し引くことができるものです。
いっぽう、住宅ローン控除は、算出した所得税から直接控除しています。
そう、金額の出しかたが違ってるんです。
（源泉徴収票の見かたについてはこちら）

税金に関することって、むずかしそうなイメージがありますが、
少し勉強するとけっこう簡単にわかったりします。

年末は、じっくり源泉徴収票を確認するいい機会でもあります。
今年を振り返る意味でも、自分の源泉徴収票をチェックしてみてはいかがでしょうか。

あわせて読みたい記事：「意外とカンタン！源泉徴収票の見かた」

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