2019年1月から値上げ！地震保険を知ろう

地震は他人ごとではない

こんにちは。Money Motto！編集長のみやこです。

2019年1月、地震保険料が全国平均で3.8％値上げされます。

いつ、どこで起こるかわからない大地震。規模が大きくなればなるほど、生命や住宅・建物などに甚大な被害を及ぼします。世界有数の地震国に暮らすわたしたちは、地震による被害を避けて通ることはできません。地震によるダメージを少なくするために、日ごろからどんな備えをしておけばよいのでしょうか。本日は、地震保険について考えて考えてみましょう。

地震保険とは

地震の被害による経済的なダメージを軽減させるものに、地震保険があります。どのようなしくみなのでしょうか。

契約	火災保険とセットで加入地震保険単独で加入することはできない
補償される損害	地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって生じた損害
保険の対象	居住用の建物、家財
保険金額	地震保険を付帯する火災保険金額の30％～50％の範囲（建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度）
保険料	都道府県・建物の構造により決定
保険金の支払い	建物・家財とも被害状況により「全損」「半損」「一部損」いずれかの保険金が支払われる全損…保険金額の100％（時価額が限度）大半損…保険金額の60％（時価の60％が限度）小半損…保険金額の30％（時価の30％が限度）一部損…保険金額の5％（時価の5％相当額が限度）

地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険とのセット加入になります。地震が原因で火災が起こった場合、火災保険のみの加入では損害が補償されないので注意が必要です。

地震保険は、どの保険会社で契約しても同一の保険料です。大地震が起こった場合、その被害は広範囲にわたり、被害額も莫大な金額になります。保険会社のみでは保険金の支払いをまかないきれないため、政府が保険会社と共同で地震保険を運営しています。

保険料は、都道府県・建物の構造によって決定されます。2017年1月、2019年1月に地震保険制度が改定され、さらに2021年にも改定がおこなわれます。2019年1月から36都県で地震保険料が値上がりします。

地震保険だけでは同じ家を再建できない！

損害保険料率算出機構の調査によると、2017年度の全国の地震保険の世帯加入率は31.2％で、漸増傾向にあります。近年、各地で大きな地震が発生していることから、「わが家も入らなくては」と考える人が増えているのでしょう。

災害への備えに対して関心が高まるのはよいことですが、気をつけなければならない点もあります。上記の表からもわかるように、地震保険は万能ではありません。地震で家が全壊した場合でも、保険金で同じ家を再建することはできません。また、地震の混乱時の盗難や紛失は補償の対象にはなりません。地震保険がカバーできるのは、損害額の一部であることを知っておきましょう。

地震保険の保険料は、決して安いものではありません。自助努力をしつつ、足りない部分を保険で補うという姿勢で、地震保険の検討をしてみてはいかがでしょうか。

（参考）一般社団法人日本損害保険協会地震保険

※本記事は2018年12月現在の情報をもとに作成しています。