今後の資産形成はどう変わる?金融行政方針を読む

金融庁

TK Kurikawa / Shutterstock.com

役所の文書なのに感動する!?金融行政方針

こんにちは。Money Motto!編集長のみやこです。

最近、経済評論家や金融機関に勤務する人たちが、「おもしろい」「感動的」と口をそろえて言う文書があります。金融庁が10月21日に公表した、平成28事務年度 金融行政方針です。

この文書のなかで、「金融庁はこれから変わります!国民の資産を増やすことに注力します!金融機関と顧客が同じ価値を創り出すことを目指します!」と高らかに謳っており、役所の文書とは思えないような熱のこもった内容になっています。

金融庁 平成28事務年度 金融行政方針
平成28事務年度金融行政方針の主なポイント(PDF:651KB)
平成28事務年度金融行政方針(PDF:676KB)
平成28事務年度金融行政方針 概要(PDF:550KB)

本日は、平成28事務年度 金融行政方針をもとに、これからの資産形成がどのような方向に向かっていくのかを考えます。

金融庁ってどんな役所?

金融庁は、ふだんの生活とは関わりが薄い役所だと思われがちですが、わたしたちが、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関や金融システムを利用するにあたって、なくてはならない機関です。

金融庁は、金融機関の検査・監督をおこなう金融監督庁と旧大蔵省の金融企画局が2000年7月に統合されて発足した行政機関で、金融を安定的かつ円滑に機能させるために重要な役割を果たしています。おもな業務は以下のとおりです。

・金融機関が守るべき法律、規則などの企画立案
・銀行、証券会社、保険会社などの金融機関が法律、規則を守って業務をおこなっているかを検査
・金融機関が健全な経営をおこなっているかを監督
・金融商品市場におけるルール設定、監視、違法行為の調査
・公認会計士、監査法人などの監督、監視

金融庁は、金融機関の従事者からすると、「とっても恐ろしい役所」という認識があります。業務において、法律に抵触するものがあると、業務改善命令や業務停止命令といった処分が下されるためです。

こんにち、わたしたちが安心して金融機関との取引をおこなえるのは、金融庁がルールを作り、検査、監督をおこなっている結果だといえます。

金融庁がめざす「国民の資産を増やす取り組み」とは?

金融庁は、平成28事務年度 金融行政方針の中で、国民が安定的に資産形成をするためには、株式や投資信託などの金融資産の保有を増やし、金融資産からあがる所得で勤労所得を補うことが必要であると述べています。つまり、今後は現金や預貯金ではなく、投資による資産形成を実現させようと考えているのです。ここでいう投資とは、積極的に株の売買をするとか、保有している預貯金をほかの金融商品に回すということではありません。金融庁が推進するのは、少額からの長期・積立・分散投資であり、具体的な施策としては、積立NISAの導入です。数年以内に、積立NISA制度が開始されると思われます。

国民が投資によって財産形成をおこなうためには、投資に関する知識や理解が不可欠です。制度の導入のみならず、実践的な投資教育も重要な施策となります。

また、金融庁は、国民が安定的に資産形成をするためには、金融機関が顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を確立・定着させる必要があるとも述べています。これは、金融機関に、手数料稼ぎを目的とした顧客不在の商品販売を是正させ、手数料の開示や商品リスクの説明の改善に取り組むことを求めるものです。今後、顧客にすぐれた商品やサービスが提供される環境が整っていくことでしょう。

金融庁がこのような顧客本位の金融行政方針を打ち出した背景には、長官である森信親(もり のぶちか)氏の存在があります。森氏は、NISAの創設、普及に力を発揮した人物です。積立NISA制度の導入を推進しているのも必然の流れといえそうです。

いままでは、預貯金を保有することがスタンダードでしたが、そういった考えが過去のものとなる可能性があります。金融庁が、長期・積立・分散投資にお墨つきを与えたことで、銀行をはじめとする金融機関は、投信積立の販売強化や各種セミナーの開催を実施していくと思われます。本格的な「投資の時代」が来る前に、金融機関の利用者であるわたしたち自身も、積極的な情報収集をしていく必要があるのではないでしょうか。また、自分ひとりで情報収集をするのがむずかしい場合は、金融知識の豊富な専門家(ファイナンシャルプランナーなど)に相談することも考えてみてはいかがでしょうか。


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