こんにちは！Money Motto!編集部の、よしのです。
皆さん、IFAという職種をご存じですか？
一般の人たちの間で資産運用への関心が高まっている今、IFAは今後、活躍の場が大きく拡がる「資産運用の専門家」です。
そこで、IFAの基本情報から、ほかの金融専門家（FP、証券会社や銀行など）との違い、どんな人にIFAが必要か、さらには、どこでIFAに出会えるのかを、株式会社エル・ディー・ラボのIFAとして活躍している長田拓朗（おさだたくろう）氏にお聞きしました！
いま注目度が高まっている「IFA」とは？
IFAは“Independent Financial Advisor”の略称で、「独立系ファイナンシャルプランナー」とも呼ばれており、資産運用が日本よりも普及している欧米では、広く認知されている職種です。
金融商品仲介業として内閣総理大臣に登録し、資産運用の相談だけでなく金融商品（株、債券、投資信託等）の売買の仲介まで行える存在です。
IFAを知るキーワードは、Ⓐ「資産運用」、Ⓑ「公正中立」、Ⓒ「長期的なパートナー」の三つです。
Ⓐ資産運用：資産運用をする人に向けて、基礎知識の伝授から実際の運用まで、幅広く相談相手になります。
Ⓑ公正中立：特定の金融機関に属さないため、会社都合の商品を提案されることなく、相談者のニーズを最優先にして、各金融機関の商品を横断的に提案、販売します。
Ⓒ長期的なパートナー：転勤等で担当者が頻繁に変わることはほとんどありません。そのため、教育資金や老後資金など、長期的な資産運用のパートナーとして相談ができます。
IFA誕生の背景
今から24年前、1996年に政府は「貯蓄から投資（資産形成）へ」というスローガンを打ち出しました。
当時、日本人が所有する金融資産は預貯金による「貯蓄」がメインで、投資をして資産を増やす人は多くありませんでした。
将来的に公的年金の受給金額が目減りしたり受給開始年齢が遅くなることを見越し、政府はこのスローガンを打ち出して様々な取り組みをしたものの、当時は全く浸透しませんでした。
そこで、「貯蓄」に偏り過ぎる現状を打開し、金融商品の「販売チャネルの拡大」と「一部の資産家だけではなく、一般の会社員といった幅広い投資家」が参加できる証券市場を育成するために、IFAという存在が誕生しました。
IFAって、実際に何をする人？
では、IFAの具体的な業務内容は何でしょうか。箇条書きにすると下記です。
①資産運用に関する知識の提供
②各金融機関の商品の説明、相談者のニーズに合わせた提案
（ニーズのヒアリング、問題解決策の提案、横断的な商品比較、運用上の注意点明示、今後の見通し等）
③金融商品の購入サポート（煩雑な手続きもIFAのサポートを受けられます）
④資産運用のパートナーとして長期的・定期的な相談窓口
「まずは、つみたてNISAやiDeCoから始めてみようかな」というように、これから資産運用を始めようとしている方には、お金の基礎知識から教えてくれます。
「でも、資産運用相談って、FP（ファイナンシャルプランナー）でもできるのでは？証券会社や銀行に相談しても良いのでは？」と思われる方は多くいらっしゃると思います。
そこで、IFAとFP、証券会社、銀行の違いをご紹介します。
FPとの違い
IFA 、FPともに長期的な相談が可能で、資産運用の相談を受け付けているFPは多くいます。
しかし、IFAとFPの決定的な違いは、IFAが金融商品の提案、さらには、その金融商品の購入仲介もできる点です。
先述のIFAの業務内容の①、②、③の部分について、IFAが特に強みを発揮します。
FPはライフプランの観点から資産運用のアドバイスはできますが、各金融商品についての具体的なリターン額の予想や、実際の運用における提案および売買の仲介はできません（保険による資産運用を除く）。
例えばライフプラン全体や保障面での相談をFPにして、資産運用に関しての具体的な相談はIFAというように、それぞれの専門性を生かして段階を踏んだ相談方法も有効ですね。
なかにはIFAとFPを兼務している人もおり、その場合は1人のIFA（FP）に幅広いお金の相談がワンストップで完結するというメリットがあります。
証券会社・銀行との違い
IFAと証券会社や銀行の資産運用に関する業務で同じ部分は、先述の業務内容の①と③です。反面、IFAと証券会社や銀行で決定的に違うのが、②と④です。
②IFAは複数の金融機関の商品を横断的に提案・比較・販売をすることができる
④IFAは長期的、定期的にお客さまを担当することができる。
下記は、それぞれの詳細です。
②証券会社や銀行等の金融機関の担当者の場合、所属している金融機関の商品のみを取り扱います。そのため、異なる金融機関の商品の提案や比較はできません。
IFAは、「独立」ファイナンシャルアドバイザーという名前の通り、特定の金融機関に属していません。販売ノルマもないため、各金融機関の多種多様な金融商品の中から、金額面でも運用面でも相談者の希望に合った商品を提案、販売することができます。
④資産運用は、長期的な目線を持ちリターンを生み出すことを目標とします。デイトレードのような「投機」や短期売買をメインとしたリスク性商品を販売しないことも、IFAの特徴です。
長い運用期間の中で、金利や為替等は常に変化し、運用経験が豊富な方でも、不安になることがしばしばあります。株価や景気や為替が低迷しているときは、なおさらです。
証券会社や銀行では、転勤等で担当者の変更が生じることがあり、2～3年毎に新しい担当者との関係構築をまた一から始める必要が出てきます。その点IFAには転勤がありません。法人に所属しているIFAが別法人に異動したとしても、相談者の担当でありつづけます。
それまでの運用目的や資産状況、さらにその商品を選んだ理由等、相談者の情報を知っている担当者（IFA）に、長期的かつ定期的に相談できるのは安心ですね。
また、資産運用は1万円以下の少額から始められ、金額の変更もフレキシブルにできるため、定期的に相談に乗ってくれる専門家がいると、金額調整の相談も必要なときに気軽にできます。
一般の人によるIFA相談増加とその理由
資産運用というと「一部の金融知識のある人がするもの」、「お金持ちがすることだから私には関係ない」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかしこれからは一般の人でも資産運用をする必要がある時代。取材にご協力をいただいた長田IFAによると、相談者はほとんどが一般的な会社員で、特に30～40歳代が多いとのこと。独身・既婚等の家庭環境は問わず、幅広い方々が相談に訪れているそうです。
その背景にあるのは、「マイナス金利政策」と「老後資金への不安」。
マイナス金利になると預貯金に利息が付かず、銀行に預けてもメリットがなくなってしまいます。さらに老後資金2,000万円問題など、公的年金に頼れない現状から、お金を増やすために「自分で何とかしなくては」いけなくなっているのですね。
先述の、政府が掲げるスローガンが、国民にやっと届いてきたようです。
相談者の実情：老後の資金への不安
下図は、公的年金に関して20～39歳の有職男女に聞いたアンケート結果です。
公的年金に関して、安心と答えた人は全体の3割弱、不安と答えた人は全体の7割を超えていました。
相談者の実情：2人に1人が資産運用の必要性を感じている
一方、資産運用への意欲では、資産運用でお金を増やしたいという人は同調査対象者の半数以上で、30代男性に限ると、6割以上の人で資産運用への意欲が高いと言えます。
コツコツ貯金をしても老後資金2,000万円には届かないという人が多いなかで、上手に資産運用をして資産を増やしたいという意思の表れといえそうです。
相談者の実情：「資産運用は難しそう」が8割弱
では、資産運用への印象はどのようなものでしょうか。
下図を見ると、資産運用を難しいと思う人が7割以上。資産運用の意欲はあるけれど、難しいと感じるが故に、行動を起こせないという人は少なくないのではないでしょうか。
そんな時に相談相手となってくれるのが、IFA。
インターネットで何でも調べられる時代でも、資産運用に関して難しいと感じる人が多いことについてIFAに伺うと、「ネットに資産運用に関する情報はたくさんあります。しかし、お客さまにお聞きすると、どれが正しい情報かわからないという方が多くいらっしゃいます」とのこと。
一生懸命貯めたお金。安全に運用するためにも、インターネット上の情報に惑わされずに正しい情報を知っている専門家を頼りにしているということですね。
どこでIFAに出会えるの？
IFAと出会える場所は様々です。
長いお付き合いができそうな相性の良いIFAと出会うためにオススメなのは、マネーセミナーでの出会いです。
資産運用等をテーマにしたマネーセミナーは各地で開催されており、IFAが講師になっているものも多くあります。
参加料が無料のマネーセミナーは多く、その後個別の相談に進むかは参加者の自由になっている場合がほとんどです。また、マネーセミナーで特定の金融商品を販売されることもないため、安心ですね。
マネーセミナーでお金の知識を身に着けながら、ご自身と相性が良さそうで信頼感のあるIFAを見つけると良いかもしれません。
もちろん、最初からIFAに個別相談をするという方法もあります。マネーモットを運営する保険マンモスから、本記事でお話を伺った長田拓朗IFA（FP資格も所持）に無料相談のお申込が可能です。ご希望の方は、こちらよりお申込ください。
上手に資産運用をして明るい未来を！
マイナス金利は、老後資金だけでなく子供の教育資金や介護資金等、さまざまなお金の悩みをもたらしています。貯金だけでは不安な時代、資産運用の専門家であるIFAに相談して、安心して明るい未来を迎えたいものですね。
取材協力・監修：株式会社エル・ディー・ラボ
※本記事は2020年3月現在の情報をもとに作成しています。
あわせて読みたい記事
・マイナス金利になるとどうなる！？
この記事が気に入ったら いいね♪
この記事が気に入ったら
いいね♪
MoneyMotto!の最新情報をお届けします
