意外とカンタン！源泉徴収票の見かた

こんにちは。Money Motto！編集長のみやこです。

「いよいよ給料日！年末調整で手取りが少し増えるかもしれない」とささやかな期待をしている方も多いのでは？12月の給与明細には、源泉徴収票が同封されています。内容をしっかりチェックしていますか？

中身をチラッと見てみたものの「数字がたくさん並んでいて、何が記入されているのかわからない」と、源泉徴収票をもらったきりなっていませんか？そうだとしたら、ちょっと考えものです。源泉徴収票には、税金や控除に関する大事な情報が記載されており、それを確認することで、税金を納めているという実感が得られます。

本日は、源泉徴収票の見かたについてお知らせします。自分が支払っている税金について、いっしょに考えてみましょう。

※2020年税制改正により、基礎控除額と給与所得控除が変わりました。
具体的には、基礎控除額は一律38万円だったところ合計所得2,400万円以下の場合に10万円上がり、給与所得控除は最低額が10万円引き下げられました。ここでは、税制改正後の金額を掲載しています。

源泉徴収票からわかること

源泉徴収票とは、1月から12月までの収入（年収）や所得税額を記載した書類です。

・支払金額　①

1月から12月までの収入（年収）
月15万円以下の交通費は含まれていません。

・給与所得控除後の金額　②

給与所得控除とは、給与収入を得ている人が①の収入金額から差し引くことができる金額です。自営業者の必要経費にあたります。給与所得控除額は所得税法によって定められています。

（注：給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、所得税法別表第五により給与所得の金額を求める）

（注：給与所得控除に追加できる特別支出控除が適用される場合もあり）

①から給与所得控除額を差し引いたものが②の金額です。

・所得控除の額の合計額　③

年収が同じ会社員であっても、扶養家族がいる、生命保険料を支払っているなど個人的な事情は異なります。それらを加味して所得税額を計算する制度が所得控除です

年末調整で処理できる所得控除には、つぎの12種類があります。

・社会保険料控除

・小規模企業共済等掛金控除

・生命保険料控除

・地震保険料控除

・障害者控除

・寡婦控除

・寡夫控除

・勤労学生控除

・配偶者控除

・配偶者特別控除

・扶養控除

・基礎控除

これらの所得控除額を合計したものが、③の金額です。

基礎控除（48万円）は、納税者に無条件で認められる控除です。給与所得者は、最低でも103万円の控除を受けられます（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円） 。

・源泉徴収税額　 ④

②から③を差し引いた数字が、課税所得になります。（1,000円未満端数切り捨て）
課税所得に所得税率を適用し、所得税額を算出します。

算出した所得税額から、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額、いわゆる住宅ローン減税額がある場合は差し引きます。 差し引き後の金額が、基礎所得税額となります。
（注：住宅ローン減税額を所得税から控除しきれない場合は、住民税からも税額控除されます）

基礎所得税額に、復興特別所得税率分（102.1％）をかけると、納める所得税額になります（100円未満切り捨て）。これが④の金額です。

①から④までまったく関係のない数字が並んでいるわけではなく、計算によって導き出すことができる根拠のある数字が記載されているのです。記載内容がわかるようになると、源泉徴収票を見るのがちょっと楽しくなります。

源泉徴収票の使いみち

さて、この源泉徴収票、これからどのような使いみちがあるのでしょうか。

年末調整だけでは対応できない控除（医療費控除、寄付控除など）を受ける場合や、高額給与所得者（年収2,000万円以上）である場合などは、自分で確定申告をおこなわなければなりません。

また、ふるさと納税の控除上限額を計算するときにも源泉徴収票が必要になります。

なくしても再発行してくれますが、なくさないように気をつけましょう。

※本記事は2021年12月現在の情報をもとに作成しています。

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