
ゆうちょ・かんぽの抽選結果公表
こんにちは。お金大好きライターみやこです。
10月19日(月)、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険のIPO(新規公開株)売出価格が決定しました。ゆうちょ銀行は1,450円、かんぽ生命保険は2,200円と、どちらも仮条件の上限価格となりました。
各証券会社では、抽選結果が公表されています。注目の大型上場銘柄だけあって、どちらも高倍率だったようです。(購入申込期間終了後に抽選をおこなう証券会社もあります)
本日は、ゆうちょ・かんぽIPOの購入申込についてお知らせします。
IPO抽選結果
IPOの抽選結果には、つぎの3種類があります。
当選 売出価格でIPOを購入することができます 補欠当選 当選者の購入辞退があった場合に再抽選をおこない、繰上当選すればIPOを購入することができます 落選 残念ながら、IPOの購入はできません |
当選または補欠当選した場合は、購入か辞退どちらかの意思表示をします。
購入する場合
IPOの購入申込期間は、10/20(火)から10/23(金)までです。(証券会社や注文方法によって締切時間が異なります)
購入する場合の手順はつぎのとおりです。
・買付代金を証券口座に入金
買付代金の入金がないと、購入申込ができません。買付時に手数料はかかりません。
↓
・目論見書(もくろみしょ)の確認
目論見書とは、購入しようとする株式について、内容や募集条件を記載した書類のことです。郵送またはインターネットでの閲覧により、確認することができます。
↓
・契約締結前交付書面の確認
金融商品の取引をおこなう前に確認する書類です。目論見書と同様、郵送またはインターネットでの閲覧により、確認することができます。
↓
・買付注文
店頭窓口、電話、インターネットのいずれかで注文をおこないます。申込数、預かり区分(NISA、特定口座、一般口座)に誤りがないよう注意しましょう。注文後はキャンセルができません。
複数の証券会社に購入申込をする場合、入金や注文に時間がかかってしまいます。締切日当日になってあわてないよう、早めに申込を済ませておきましょう。購入申込をしない場合は、自動的にキャンセル扱いになります。
辞退する場合
IPOに当選したものの、辞退せざるをえない場合もあります。よくあるのが、「多めに申込んだところ全部当選した」「複数の証券会社に申込んだら購入予定額よりも多く当選してしまった」というケースです。
どの証券会社も辞退者が出ることを想定していますし、当選したからといって必ず購入しなければならないわけではありません。しかし、証券会社や申込方法によっては、辞退することで不利な扱いを受けることがありますので、注意が必要です。
窓口取引の場合 辞退をすると、次回以降のIPO割当がなくなる可能性があります。IPOの割当の多くは、大手証券会社(野村證券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券)が中心です。今後もIPO投資を続けていくのであれば、大手証券会社で窓口取引を継続していくのがよいでしょう。窓口取引のため、売買手数料は高くなります。 インターネット証券またはインターネット取引の場合 辞退をしてもペナルティがないケースがほとんどですが、一定期間IPOの申込ができなくなる証券会社もあります。インターネットでの注文は、売買手数料が安く、運用資金がそれほど多くない投資家にとってはたいへん魅力的です。インターネット証券でもIPOの取扱がありますが、大手証券に比べると割当が少ないのが現状です。 |
売買手数料比較
証券会社 | 売買代金 | 手数料(税込) |
野村證券(窓口) | 15万円 | 2,808円 |
大和証券(窓口) | 1,863円 | |
SMBC日興証券(窓口) | 1,863円 | |
SBI証券 | 199円※1 | |
楽天証券 | 199円※2 | |
マネックス証券 | 194円※3 | |
カブドットコム証券 | 225円※4 |
※1 スタンダードプラン ※2 ワンショットコース ※3 取引毎手数料コース ※4 インターネット取引 2015年10月21日現在の情報をもとに作成
売買代金が15万円の場合、大手証券の窓口とネット証券では、手数料が10倍以上違います。ご自身の投資スタイルや運用資金額などを考慮し、申込む証券会社、辞退する証券会社を選択しましょう。
参考までに、みやこの抽選結果(ゆうちょ銀行)をお知らせします。
・A証券(窓口) 200株 当選
・A証券(ネット取引) 100株 補欠当選
・Bネット証券 500株 落選
NISA口座のあるBネット証券、100株は当たるのではないかと思っていたのですが、考えが甘かったようです。 今のところ、手数料の高いA証券窓口のみ。 当たったのはうれしいですが、ちょっと複雑な気分です。
※本記事は、上記の各証券会社への口座開設および日本郵政グループ企業への投資について、勧誘や推奨を目的とするものではありません。
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