もしもの備えは大丈夫?地震保険を知ろう

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地震は他人ごとではない

こんにちは。Money Motto!編集長のみやこです。

いつ、どこで起こるかわからない大地震。規模が大きくなればなるほど、生命や住宅・建物などに甚大な被害を及ぼします。世界有数の地震国に暮らすわたしたちは、地震による被害を避けて通ることはできません。地震によるダメージを少なくするために、どんな備えをしておけばよいのでしょうか。防災の日の今日、地震保険について考えて考えてみましょう。

地震保険とは

地震の被害による経済的なダメージを軽減させるものに、地震保険があります。どのようなしくみなのでしょうか。

契約 火災保険とセットで加入
地震保険単独で加入することはできない
補償される損害 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって生じた損害
保険の対象 居住用の建物家財
保険金額 地震保険を付帯する火災保険金額の30%~50%の範囲
建物は5,000万円家財は1,000万円が限度)
保険料 都道府県建物の構造により決定
保険金の支払い 建物・家財とも被害状況により「全損」「半損」「一部損」いずれかの保険金が支払われる
全損…保険金額の100%(時価)
半損…保険金額の50%(時価の50%が限度)
一部損…保険金額の5%(時価の5%相当額が限度)

地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険とのセット加入になります。地震が原因で火災が起こった場合、火災保険のみの加入では損害が補償されないので注意が必要です。

地震保険は、どの保険会社で契約しても同一の保険料です。 大地震が起こった場合、その被害は広範囲にわたり、被害額も莫大な金額になります。 保険会社のみでは保険金の支払いをまかないきれないため、政府が保険会社と共同で地震保険を運営しています。

保険料は、都道府県・建物の構造によって異なります。今年の1月に保険料の改定がおこなわれ、全国平均で5.1%値上がりしました。また、2019年・2021年にも保険料が改定される予定です。

地震保険は役に立つの?

損害保険料率算出機構の調査によると、2016年度の全国の地震保険の世帯加入率は30.5%で、漸増傾向にあります。近年、各地で大きな地震が発生していることから、「わが家も入らなくては」と考える人が増えているのでしょう。

災害への備えに対して関心が高まるのはよいことですが、気をつけなければならない点もあります。上記の表からもわかるように、地震保険は万能ではありません。地震で家が全壊した場合でも、保険金で同じ家を再建することはできません。また、地震の混乱時の盗難や紛失は補償の対象にはなりません。地震保険がカバーできるのは、損害金額の一部であることを知っておきましょう。

地震保険の保険料は、決して安いものではありません。自助努力をしつつ、足りない部分を保険で補うという姿勢で、地震保険の検討をしてみてはいかがでしょうか。

(参考) 一般社団法人 日本損害保険協会 地震保険

※本記事は2017年9月1日現在の情報をもとに作成しています。


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