投資信託とコスト

投資信託にかかる費用

今日は投資の日

こんにちは。Money Motto!編集長のみやこです。

今日は10月4日。とう(10)し(4)で投資の日です。「投資の日なんて初耳!」という方も多そうですが、今年で制定から20周年を迎えます。

この間に、インターネットを利用した株式や投資信託の売買が一般化し、以前は証券会社でしか購入できなかった投資信託が、銀行や郵便局などの金融機関でも購入できるようになりました。NISAや確定拠出年金などの普及も手伝って、投資はわたしたちの生活に身近なものとなりつつあります。

本日は、投資信託とコストについて調べてみました。購入や保有にかかる費用を正しく理解して、投資リテラシーを高めていきましょう。

投資信託のしくみとコスト

投資信託とは、証券会社や銀行、郵便局などの販売会社が投資家からお金を集め、それらをひとつの資金にまとめ、運用会社が株式や債券、不動産などに投資する金融商品です。投資家から集めた資金は、信託銀行が保管・管理します。

販売、運用、保管を別の機関がおこなうことで、厳正で効率的な運用が図られるしくみとなっていますが、3つの機関が関わることで、さまざまな費用が発生します。

投資信託にかかるおもなコストはつぎの3つです。

・販売手数料
投資信託を購入する際にかかる手数料。販売会社(証券会社や銀行、郵便局など)に対して支払う。手数料率は、販売会社によって異なる。販売手数料がかからない投資信託(ノーロード)もある。

・信託報酬
投資信託の運用にかかる費用で、保有している間、純資産総額から毎日差し引かれる。運用会社、販売会社、信託銀行にそれぞれ支払われる。

・信託財産留保額
投資信託を途中で換金するときにかかる費用。販売会社や運用会社の収益にはならず、投資信託の財産に戻される。信託財産留保額の設定がない投資信託もある。

同じ投資信託であれば、信託報酬と信託財産留保額は、どの販売会社であっても同じです。いっぽう、販売手数料は、販売会社によって手数料が異なることがあります。一般的に、対面型の証券会社、銀行、郵便局などは販売手数料が高く設定されています。

また、信託報酬は、保有している間ずっとかかり続けます。保有期間が長くなればなるほど、信託報酬額が大きくなります。投資先が同じような投資信託であれば、信託報酬が高い商品のほうがリターンに影響を与えます。

投資信託を持ってるだけでお金がかかる!

実際に販売されている投資信託を例に、どれくらいのコストがかかるか考えてみましょう。

商品名:ゴールドマン・サックス米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)(愛称:コロンブスの卵)

販売手数料(購入金額:100万円)

三井住友銀行 2.7%(税込)
みずほ銀行 2.7%(税込)
SBI証券 1.62%(税込)
楽天証券 1.62%(税込)

信託報酬

1.5444%

信託財産留保額

なし

監査報酬(監査を受けるための費用)

0.05%

この投資信託を100万円分購入する場合、メガバンクの手数料は27,000円ですが、ネット証券は16,200円です。購入先が違うだけで、1万円以上の差が出ます。

100万円分を一括購入し5年間保有した場合、信託報酬の概算は77,220円です。仮に5年間の運用益がゼロだった場合、元本が79,720円(信託報酬+監査報酬)目減りすることになります。

運用レポート

投資信託を買う前に

投資信託の販売手数料や信託報酬と運用成績は比例しません。中には、運用成績が芳しくないうえ、手数料が高い商品もあります。少しでもコストを抑えるためには、どうしたらよいのでしょう。

・ネット証券の利用
銀行や対面型の証券会社で販売している投資信託であれば、ネット証券で購入ができないか調べてみましょう。上記の例でみたように、手数料率に差があります。銀行や対面型の証券会社であれば手数料がかかる商品が、手数料なし(ノーロード)で購入できるケースもあります。

・類似商品とのコストを比較
類似する投資信託の中から商品を探したい場合は、比較サイトの利用がおすすめです。運用成績や信託報酬を比べて、低コストの投資信託を見つけましょう。

(参考) モーニングスター

・個人型確定拠出年金の利用
積立や老後資金の準備をしたい場合は、個人型確定拠出年金に加入するという選択肢もあります。確定拠出年金向けの商品は、販売手数料や信託報酬が低めに設定されていることが多く、掛け金全額が所得控除扱いになるというメリットもあります。2017年から、主婦や公務員、企業年金加入者も個人型確定拠出年金への加入ができるようになります。

(参考) 厚生労働省 確定拠出年金(DC)に関するご案内【PDF】

投資信託は、預貯金と違って元本保証がありません。運用がプラスであっても、さまざまなコストがかさんだ結果、元本割れが発生することもあります。購入時だけでなく、買ったあとも継続的なチェックを心がけましょう。

※本記事は、上記の各証券会社への口座開設および投資の勧誘や推奨を目的とするものではありません。


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