納付はお早めに!自動車税ってどんな税金?

自動車保険

自動車税の納税通知書が届いた

こんにちは。Money Motto!編集長のみやこです。

ゴールデンウィーク明けに自宅のポストを見たら、このような郵便物が届いていました。自動車を持っている人は必ずかかる固定費のひとつ、自動車税の納付通知書です。

「毎年払っているけど、どんな税金なのかわからない」というみなさんも多いのではないでしょうか。

本日は、自動車税について調べてみました。税のしくみや使い道について考えてみましょう。

これだけかかる!自動車の維持費

「自動車を買うとお金がかかる」といわれています。購入費用はもちろんのこと、それ以外に維持費が発生するためです。どのような維持費がかかるのかをみてみましょう。

税金

自動車の取得・所有に際して必ずかかるものです。

税金 税の種類 購入時 車検時 毎年(4月1日)
自動車取得税 地方税
(都道府県税)
自動車重量税 国税
自動車税 地方税
(都道府県税)
○ ※1
軽自動車税 地方税
(区市町村税)
○ ※2

※1 4月2日以降に購入した場合は月割り

※2 4月2日以降に購入した場合はかからない

また、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアした自動車はエコカー減税、自動車グリーン税制の対象となり、自動車取得税、自動車重量税、自動車税、軽自動車税が軽減されます。

(参考)日産自動車 エコカー減税とは

・自動車取得税

取得価額が50万円を超える自動車を取得した時にかかる地方税(都道府県税)。車両本体だけでなく、オプション料金にも自動車取得税がかかります(オプションを後付けする場合にはかかりません)。

税額(100円未満切り捨て) = 取得価額(1,000円未満切り捨て) × 税率 ※3

※3 自家用自動車は3%軽自動車・営業用自動車は2%

・自動車重量税

議員立法により田中角栄氏らが1971年に創設した国税。創設当時は、道路整備費の財源(道路特定財源)に充てられていましたが、2009年に一般財源化されました。自動車の重量や区分に応じて課税され、新規登録時や車検時にまとめて支払います。自家用乗用車は、車両の重さによって税額が決められていますが、軽自動車は車両の重さに関わらず定額です。エコカー減税対象外の車は、新車の新規登録から13年以上経過すると税額が上がり、18年以上経過するとさらに上がります。

車を廃車(解体)にすると、車検残存期間が1ヵ月以上ある場合は、納めすぎた自動車重量税が月割りで還付されます。

(参考)国税庁 平成24年度税制改正に伴う自動車重量税の変更について(PDF)

(参考)国税庁 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について(PDF)

・自動車税

自動車を所有しているとかかる地方税(都道府県税)。4月1日現在、車検証上の名義者(ローンで購入している場合は使用者)が1年分を納めます。4月2日以降に自動車を購入した場合には、新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分を納めます。自動車の種類、用途、排気量などの区分により税額が決められています。

自家用乗用車の自動車税額

総排気量 年税額(標準 ※4)
1L以下 29,500円
1L超1.5L以下 34,500円
1.5L超2L以下 39,500円
2L超2.5L以下 45,000円
2.5L超3L以下 51,000円
3L超3.5L以下 58,000円
3.5L超4L以下 66,500円
4L超4.5L以下 76,500円
4.5L超6L以下 88,000円
6L超 111,000円

※4 環境負荷の大きい自動車(2005年3月31日までに新車登録されたディーゼル車、2003年3月31日までに新車登録されたガソリン・LPG車)は、おおむね15%が重課されます。

(参考)東京都主税局 自動車税

・軽自動車税

軽自動車等を所有しているとかかる地方税(区市町村税)。4月1日現在、車検証上の名義者(ローンで購入している場合は使用者)が1年分を納めます。4月2日以降に自動車を購入した場合には、軽自動車税はかかりません。2015年4月1日以降に新車登録された軽自動車(自家用車)の税額は、10,800円です。

車検代

国が2年に1回(新車時初回は3年に1回)車検をおこない、自動車が保安基準に適用しているかを検査します。点検整備費用と法定費用(自動車重量税・自賠責保険・印紙代)がかかります。

自賠責保険

法律上加入が強制されている保険で、新規登録時や車検時に加入します。交通事故の被害者に対して最低限度の損害賠償を補償するものです。自賠責保険に未加入で走行した場合は、法律によって罰せられます。

任意保険

自賠責保険ではカバーしきれない損害を補償する保険。

駐車場代

ガソリン代

高速道路通行料

タイヤ交換

このほかにも、必要に応じてバッテリー交換費用、外出先などでの駐車料金などがかかります。ひとつひとつリストアップしてみると、自動車を維持するためにかなりの額の支出をしていることがわかります。

自動車税は何に使われる?

自動車税の納付先は、都道府県です。特に地方では、県税歳入に占める自動車税の割合が大きくなります。
都道府県の自主財源となる貴重な税収であるため、多くの自治体が、納付方法の多様化(クレジットカード納付やコンビニ収納)や納付促進キャンペーンなどで納期内納付率のアップを図っています。

自動車税が都道府県税収入予算に占める割合(対平成29年度予算)

東京都 2.0%

大阪府 5.4%

愛知県 9.8%

愛媛県 10.7%

富山県 12.2%

茨城県 13.4%

道府県平均 8.6% ※5

※5 対平成27年度予算(出典:総務省 平成29年版地方財政白書)

税は、使い道を特定しない普通税と使い道が特定される目的税に分類されます。自動車税は使い道を特定しない普通税なので、福祉、教育、警察などの行政サービス、都市整備など幅広い用途に使われています。

自動車税ここに注意!

自動車税は、4月1日現在の車検証上の名義者(ローンで購入している場合は使用者)が1年分を納めます。年度の途中で、自動車の譲渡・売却や廃車処理をおこなう場合、納めすぎた自動車税はどうなるのでしょう。

譲渡の場合

自動車を譲り受けた人が移転登録(名義変更)と申告をおこなわないと、譲った人に自動車税が課税され続けてしまいます。譲り受けた人は、手続きを忘れないように注意しましょう。譲った人が支払った1年分の自動車税は還付されず譲り受けた人は、翌年度から自動車税が課税されます。

売却の場合

販売業者に売却する場合は、その業者が移転登録(名義変更)と申告を代行します。自動車税については、納めすぎた分が買取査定額に含まれることが多いようです(必ずしも含まれるわけではありません)。売却する前に、査定額と税金について業者にしっかり確認しておきましょう。

廃車処理の場合

廃車には、一時的に公道を走れなくする処理(一時抹消登録)と、解体して二度と使用できないようにする処理(永久抹消登録)があります。どちらの場合でも、抹消登録した月の翌月から月割りで自動車税が還付されます。自動車税の還付を受けるためには、運輸支局または自動車検査登録事務所での抹消登録手続きが必要です。

ここまで読んで、「複雑すぎてよくわからない」と思ったみなさんも多いかもしれません。みやこも、調べているうちに何度か頭が混乱してしまいました。自動車には、これほど多くの税金がかけられているのです。

※本記事は2017年5月10日現在の情報をもとに作成しています。


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