働きすぎると親が困る!?大学生とアルバイト

アルバイト履歴書

大学生のアルバイト事情

こんにちは。Money Motto!編集長のみやこです。

大学の前期試験が終わり、長い夏休みがはじまりました。「ここが稼ぎ時!」とばかりに仕事に精を出す学生や、これからアルバイトの面接に臨む学生も少なくないはず。生活費、趣味やサークル活動、書籍代など、大学生活は何かとお金がかかります。全国大学生活協同組合連合会(大学生協)が、2016年10月~11月に実施した第52回学生生活実態調査によると、1か月のアルバイト収入の平均は、自宅生が35,770円、下宿生が27,120円でした。また、自宅生の78.4%、下宿生の66.8%が「現在アルバイトをしている」と回答しました。

大学生にとって、アルバイトは切っても切れないものといえそうですが、働きすぎてしまうと、親の収入が減ったり、自分で税金を納めなければならなくなったりと、やっかいなことが増えてしまいます。アルバイトにも、収入の壁が存在するのです。

本日は、大学生のアルバイトと税金について調べてみました。学生だけでなく、親御さんも要チェックです。

(参考)全国大学生活協同組合連合会 第52回学生生活実態調査

要注意!アルバイトにも収入の壁!!

1年間(1月1日~12月31日)のアルバイト収入が一定の金額を超えると、アルバイトをしている本人と親に影響が出ます。

・本人への影響

収入額によって、税金(所得税・住民税)がかかります。

住民税は、前年の所得に対して課税されます(くわしくはこちら)。だたし、未成年の場合は、前年の年収が204.4万円未満であれば、住民税(均等割、所得割)は非課税です。

年収が103万円を超えると、所得税も課税対象となりますが、1年間のアルバイト代(給与)が130万円以下で、かつ合計所得金額が65万円以下、それ以外の所得が10万円以下の場合には、勤労学生控除(所得税控除額:27万円、住民税控除額:26万円)を適用することができます。アルバイト先が1か所の場合は、年末調整をうけることで、勤労学生控除が適用されますが、2か所以上の場合には、自分で確定申告をおこなう必要があります。

さらに、年収が130万円以上になり、一定の条件を満たすと、健康保険料と年金保険料も自分で支払わなければなりません。手取額は大幅に減少します。

・親への影響

子どもが親と一緒に暮らしている場合や、親元から離れていても親と同一の財布で暮らしている(仕送りをもらっている)場合、その子どもは親の扶養親族となり、親の所得税や住民税が安くなります。しかし、アルバイト収入が103万円を超えると、扶養家族から外れてしまい、親の所得税と住民税が上がってしまいます。また、親の収入が多いほど、負担する所得税が増えます。

アルバイトの年収  かかる税金 備考
93万円超  住民税(均等割) 自治体によって年収の限度額が異なる
96.5万円超
100万円超
100万円超 住民税(所得割)  
103万円超 所得税 親の扶養家族から外れる
(親の所得税・住民税が上がる)
126万円超 住民税(所得割)注
※勤労学生控除適用の場合
勤労学生控除を適用しても、均等割はかかる
130万円超 所得税 
※勤労学生控除適用の場合
 
130万円以上   健康保険料・年金保険料を自分で支払う 

注:未成年の場合は、年収が204.4万円未満であれば、住民税(均等割、所得割)は非課税

アルバイト収入と扶養手当

親の勤務先が、扶養手当などを支給している場合、アルバイトの収入額によって手当が打ち切られることがあります。国家公務員(課長級以下の職員)の場合は、年収が130万円未満だと、月額13,000円の扶養手当を受けることができます。企業の場合は、個々に収入条件や手当の支給額が異なります。

扶養家族から外れ、扶養手当も打ち切られるとなると、家計にとってはかなりの収入減となります。大学生のみなさん、「がんばって働いたのに、家計が苦しくなった」という残念な結果にならないよう、親ともよく相談してアルバイトに励みましょう。

※本記事は、2017年7月28日現在の情報をもとに作成しています。


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