お盆に空き家問題について考えてみた

空き家

日本の住宅の7軒に1軒は空き家!?

どうも。押尾センパイです。

お盆でふるさとに帰省している方も多いことと思います。
みなさんいかがお過ごしですか?
押尾は、きのうまでの3連休で関東近郊の実家に帰ってきました。

実家には両親が住んでいるのですが、帰省するたびに年老いていくのを感じます。
近所には、高齢者の一人暮らしも増えています。
一人っ子の押尾、「数十年後、この家はどうなっているんだろう」とふと不安に駆られます。
両親ともまだ元気ですが、最近は実家に安否確認の電話をすることが多くなりました。

電話をする押尾

過去40年間にわたり、日本全国で空き家が増え続けています。
2013年時点でその数は約820万軒にものぼり、空き家率は13.5%です。
そして、野村総研の予測値では、2033年には空き家が2,167万軒になり、空き家率が30.4%にまで上昇するとのことです!

押尾の実家の周辺も、一人暮らしの人が多くなっています。
空き家問題は、個人だけではなく、国や地方自治体にとっても切実な課題です。

今日は、全国の自治体がおこなっている空き家対策について調査をしました。
ふるさとに帰省中のみなさんも多いはず。
空き家問題について考えてみましょう。

空き家とは?

国土交通省・総務省の指針によると、建物が1年間にわたって使われていない(人の出入りがない、電気・ガス・水道の使用実績がない)ことが空き家として判定される目安になります。
また、別荘などのふだんは人が住んでいない住宅、売却用の人が住んでいない住宅、賃貸用の人が住んでいない住宅、転勤や入院などで長期不在になっている住宅も空き家に含まれます。

ここ数年、全国各地で問題になっているのは、管理がなされず放置されている空き家が増えていることです。
一人暮らしの親が亡くなって家を相続したものの、自分はすでに家を持っていたり、遠くに住んでいたりして、相続した家を管理できないというケースはよくあります。
地方だけでなく、都市部でもこのような空き家が増えています。

空き家の管理はたいへん!

空き家の解体・撤去

「誰も住まない家なら、壊せばよいのでは?」と考える人は多いかもしれませんが、そんなに簡単ではありません。
建物を解体するにはお金がかかります。
さらに、建物が立っている土地には固定資産税の優遇措置があり(※)、解体して更地にすると固定資産税額が3~4倍にはね上がります。
税金対策のために、空き家のままにしている人は少なくありません。

※ 平成27年に空家対策特別措置法が施行されたことにより、特定空き家(倒壊などの危険がある、衛生上有害である、著しく景観を損なう状態である等と認められる空き家)には、固定資産税の優遇措置が適用されなくなりました。

(参考)国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法の概要(PDF)

空き家のリフォーム

また、「誰も住んでいないけれど、生まれ育った家や土地を手放すことはできない」と考える人も少なくありません。
押尾も家を相続したら、たぶんそう感じると思います。
でも、現実問題として、税金、庭や建物などのメンテナンス費用がかかるので、家を人に貸して収入を得ようとするかも…

空き家を人に貸す場合、築年数が経っていると、どうしてもリフォームが必要になります。
気になる費用ですが、リフォーム業者の施工例をみると、数十万円でできるものから1,000万円以上かかるものまであり、どこまでリフォームをおこなうかによってかなりの差が出そうです。
人に貸すにも、やはりお金がかかります。

市区町村の空き家対策

空家対策特別措置法の施行にともない、全国の自治体は、積極的に空き家対策事業に取り組んでいます。
空き家の管理、解体、活用に助成をおこなっている自治体も数多くあります。

自治体 助成内容 助成金
群馬県高崎市   建物内部の清掃、敷地内の除草 費用の1/2(上限20万円)
建物の解体 費用の4/5(上限100万円)
住居改修費用(空き家の購入・人に貸す場合に対象となる) 費用の1/2(上限250万円)
静岡県静岡市   水道、ガス、電気設備の改修費 費用の1/3(上限70万円)  
台所、トイレ、風呂の改修費
内装、外装、屋根の改修費
京都府京都市  家財の撤去 上限5万円
空き家の改修 (水回り、電気・ガス、内装、外装、耐震工事など) 費用の1/2(上限30万円、京町家等の場合は60万円)
※上限30万円または60万円には、家財撤去額も含まれる
佐賀県佐賀市   不要物の撤去 費用の1/2(上限10万円)
台所、浴室、トイレ、洗面所等の改修費および附属する備品の購入費 費用の1/2(上限50万円) 
内装、屋根、外壁等の改修費

助成金は工事終了後に支払われるため、立替払いが発生します

上記の例以外にも、市区町村ごとにさまざまな助成制度があります。
自分の住んでいる自治体やふるさとの自治体の空き家対策をチェックし、積極的に制度を利用してみてはいかがでしょうか。

押尾メモ

全国の空き家軒数 約820万軒(2013年)
空き家率 13.5%

建物を解体して更地にすると固定資産税額が3~4倍にはね上がる


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