それは住民税のせいだよ
こんにちは。Money Motto！編集長のみやこです。
待ちに待った給料日、給与明細を見て「先月と何かが違う」と感じたみなさんも多いかもしれません。とりわけ社会人2年目の方は、昇給したのに手取りが減るという悲しい現実を突き付けられているのではないでしょうか。なぜこんなことが起こるのでしょう。それは、住民税のせいです。
今回は、住民税について調査します。
住民税ってどんな税金
住民税とは、都道府県民税と区市町村民税をあわせたもので、その年の1月1日に住民票がある区市町村に納税します。前年の1月1日から12月31日までの収入から税額が決まります。
サラリーマンなどの給与所得者は、毎月の給料から住民税が天引きされます（特別徴収）。前年所得分の住民税を、今年の6月から来年の5月まで12分割して支払います。毎年この時期に、勤務先から「住民税決定通知書」が配られます。
自営業などの場合は、区市町村から送付される納税通知書で年4回に分けて支払います（普通徴収）。また、公的年金等の受給者は支給年金から天引きされます（年金特別徴収）。
所得税と住民税の違い
給料から天引きされる税金には、所得税と住民税があります。どちらも所得に対してかかる税金ですが、以下のような違いがあります。
| 税の種類（管轄） | 税率 | 課税対象 | 納税方法 | |
| 所得税 | 国税（税務署） | 5％～45％ | その年の所得に対して課税 | 確定申告または源泉徴収 |
| 住民税 | 地方税（区市町村） | 一律10％ | 前年の所得に対して課税 | 特別徴収・普通徴収・年金特別徴収 |
○○市は住民税が高いってホント？
では、住民税のしくみを見てみましょう。住民税は「所得割（しょとくわり）」と「均等割（きんとうわり）」に分かれています。
・所得割
所得に応じて金額が決まる
・均等割
所得にかかわらず同じ金額を負担する
住民税額は、全国どこに住んでいてもほとんど同じです。そのため「○○市に引っ越したら税額が2倍になった」などということはありません。ただし、自治体の権限により税率を設定できるため、若干の地域差が生じます。
参考として、東京23区の場合、横浜市の場合、名古屋市の場合を表記しています。
よろしければご参照ください。
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東京23区の場合 住民税額＝所得割（10％） ＋ 均等割（5,000円）－ 調整控除（注）などの税額控除 |
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横浜市の場合 住民税額＝所得割（10.025％） ＋ 均等割（6,200円） － 調整控除などの税額控除 ※市民税均等割額のうち900円は「横浜みどり税」 |
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名古屋市の場合 住民税額＝所得割（9.7％） ＋ 均等割（5,300円） － 調整控除などの税額控除 ※市民税は名古屋市市民税減税を適用した税率 |
注：所得税と住民税の人的控除額の差による税負担の増加を調整するための控除
※本記事は2022年6月13日現在の情報をもとに作成しています。
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