近年、教育格差や奨学金の返済などが社会問題化しています。経済的な理由で大学進学を断念したり、卒業後の奨学金の返済が重荷となったりするケースが少なくありません。
政府はこのような現状から、2020年4月に「高等教育の修学支援新制度」（通称「大学無償化」）をスタートさせました。
しかしこの制度は国公立、私立すべての大学に適用されるものの、条件が厳しく対象者が限定されています。
一方で各国立大学では独自に授業料免除制度を設けており、国公立大学に進学する学生はこちらを活用する場合もあります。
本日は、経済的な理由があっても大学に通える制度として、国公立大学独自の授業料免除制度について調べてみました。選考基準を満たせば、授業料の全額または半額（大学によっては1/3、1/4もあり）が免除になるありがたい制度です。新入生をはじめ、親御さん、国公立大学をめざす受験生はぜひチェックを！
国公立大学と学費
国立大学は、国立大学法人が設置・運営している大学です。国の一般会計から運営費交付金が支給されるため、私立大学に比べて学費が安くなっています。公立大学は、公立大学法人や地方自治体が設置・運営をおこなっています。
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」による国立大学（一部を除く）の受験料・学費は以下のとおりです。
| 受験料 | 17,000円 |
| 入学金 | 282,000円 |
| 授業料 | 535,800円 |
| 初年度納入金 | 817,800円 |
※大学によって設備／実習／諸会費等、後援会費などがかかります
※公立大学の受験料・学費は国立大学に準じますが、入学者の住所によって入学金の額が変わります
国立大学に通う場合、4年間にかかる学費は240万円を超えます。これは決して少ない金額ではありません。
国公立大学の授業料免除制度
国公立大学には授業料免除制度があり、経済的な理由によって授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる学生は、授業料の納付が免除されます。
各大学とも、家計と学力による基準が設けられていますが、それほど厳しいものではありません。金沢大学（学部・学類 平成26年度前期実績）を例にとると、申請者の85.8％が全額または半額の免除を受けています。
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東京大学 （参考） 東京大学 授業料等の免除 京都大学 （参考） 京都大学 授業料免除 東北大学 （参考） 東北大学 東北大学学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関する規程（PDF） 北海道大学 （参考） 北海道大学 入学料・授業料 金沢大学 （参考） 金沢大学 授業料免除 |
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このように、どの国公立大学であっても授業料減免制度が存在します。経済的な理由で進学や受験をあきらめずに、積極的に制度を利用してみましょう。
私立大学に安く行く方法はこちらの記事で詳しく解説されています。合わせてご確認ください。
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最終更新日：2024年9月7日
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