手取りが減ってる?6月の給与明細ここをチェック!

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それは住民税のせいだよ

こんにちは。Money Motto!編集長のみやこです。

待ちに待った給料日、給与明細を見て「先月と何かが違う」と感じたみなさんも多いかもしれません。とりわけ社会人2年目の方は、昇給したのに手取りが減るという悲しい現実を突き付けられているのではないでしょうか。なぜこんなことが起こるのでしょう。それは、住民税のせいです。

今回は、住民税について調査します。

住民税ってどんな税金

住民税とは、都道府県民税と区市町村民税をあわせたもので、その年の1月1日に住民票がある区市町村に納税します。前年(2016年)1月1日から12月31日までの収入から税額が決まります。

サラリーマンなどの給与所得者は、毎月の給料から住民税が天引きされます(特別徴収)。前年所得分の住民税を、今年の6月から来年の5月まで12分割して支払います。今月の給与明細に細長い紙が同封されているのに気づいたでしょうか。

自営業などの場合は、区市町村から送付される納税通知書で年4回に分けて支払います(普通徴収)。また、公的年金等の受給者は支給年金から天引きされます(年金特別徴収)。

所得税と住民税の違い

給料から天引きされる税金には、所得税と住民税があります。どちらも所得に対してかかる税金ですが、以下のような違いがあります。

  税の種類(管轄) 税率 課税対象 納税方法
所得税 国税(税務署) 5%~45% その年の所得に対して課税 確定申告または源泉徴収
住民税 地方税(区市町村) 一律10% 前年の所得に対して課税 特別徴収・普通徴収・年金特別徴収

○○市は住民税が高いってホント?

では、住民税のしくみを見てみましょう。住民税は「所得割(しょとくわり)」と「均等割(きんとうわり)」に分かれています。

所得割  
 所得に応じて金額が決まる

均等割
 所得にかかわらず同じ金額を負担する

住民税額は、全国どこに住んでいてもほとんど同じです。そのため「○○市に引っ越したら税額が2倍になった」などということはありません。ただし、自治体の権限により税率を設定できるため、若干の地域差が生じます。

東京23区の場合
所得割
特別区民税(6%) + 都民税(4%)
均等割
特別区民税(3,500円) + 都民税(1,500円)

住民税額=所得割(10%) + 均等割(5,000円)- 調整控除(注)などの税額控除

横浜市の場合
所得割
市民税(6%) + 県民税(4.025%)
均等割
市民税(4,400円)+ 県民税(1,800円)

住民税額=所得割(10.025%) + 均等割(6,200円) - 調整控除などの税額控除

※市民税均等割額のうち900円は「横浜みどり税」
※水源環境の保全・再生に継続的に取り組むため、県民税均等割額に300円、県民税所得割の税率に0.025%を上乗せ

名古屋市の場合
所得割
市民税(5.7%) + 県民税(4%)
均等割
市民税(3,300円)+ 県民税(2,000円)

住民税額=所得割(9.7%) + 均等割(5,300円) - 調整控除などの税額控除

※市民税は名古屋市市民税減税を適用した税率
※県民税のうち500円は「あいち森と緑づくり税」

注:所得税と住民税の人的控除額の差による税負担の増加を調整するための控除

住んでいないのに住民税がかかる?

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これ、実家がある某市から届いた住民税納税通知書です。みやこ、数年前に両親が住んでいた家を相続しました。現在は空き家なのですが、家を持っていることで住民税がかかります。(家屋敷課税

住んでいなくても、事務所や事業所、家屋敷がある場合、住民税(均等割のみ)の納税義務が発生します。別荘や単身赴任者(住民票を移した場合)の家族の住居なども同様です。その自治体から何らかのサービスを受けているという考えから、課税対象となります。

固定資産税、月々の光熱費、メンテナンス費用に加え住民税までも!家を維持するのはけっこう大変だと、納付書を見ながらしみじみ思うみやこでした。

※本記事は2017年6月21日現在の情報をもとに作成しています。


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