手数料無料はあたりまえ！iDeCo金融機関の選びかた

iDeCo加入者100万人に迫る！

こんにちは。Money Motto！編集長のみやこです。

2017年から公務員や専業主婦なども加入できるようになったiDeCo。加入者は右肩上がりで、2018年７月末には約97.7万人となりました。現時点では100万人を超えていると思われます。

本日は、iDeCoの運営管理機関（＝金融機関）の選びかたのポイントについてお知らせします。これから加入を検討している方は要チェックです！

金融機関ごとに異なるiDeCoの手数料

iDeCoは、加入・移換時や拠出時（毎月）などに手数料が発生します。どの運営管理機関であっても必ずかかるものと、運営管理機関ごとに定めているものとがあります。

加入・移換時の手数料

支払先		合計
国民年金基金連合会	運営管理機関
2,777円	0円	2,777円

※加入・移換には最低でも2,777円がかかる

毎月の口座管理手数料（加入者）

支払先			合計
国民年金基金連合会	事務委託先金融機	運営管理機関
103円／月	64円／月	0円／月～450円／月	167円／月～617円／月

※口座管理料は、最低でも167円／月（2,004円／年）がかかる

毎月の口座管理手数料（運用指図者）

支払先		合計
事務委託先金融機関	運営管理機関
64円／月	0円／月～450円／月	64円／月～514円／月

※口座管理料は、最低でも64円／月（768円／年）がかかる

給付時の手数料

支払先

事務委託先金融機関

432円／1回

※年金を受け取るときにかかる事務手数料

還付時の手数料

支払先			合計
国民年金基金連合会	事務委託先金融機	運営管理機関
1,029円／1回	432円／1回	0円／1回～648円／1回	1,461円／1回～2,109円／1回

※限度額を超える拠出があった場合、加入資格のない月に拠出された場合に、加入者に掛金を返還する際の事務手数料

運営管理機関変更手数料

支払先

運営管理機関

0円～4,320円

iDeCoは、どの運営管理機関を選択するかによって、毎月の口座管理手数料に大きな差が生じます。運営管理機関の数は150社以上。加入できるのはその中の1社のみです。運用期間が30年の場合、毎月の口座管理手数料の差は、最大で162,000円にもなります。

口座管理手数料が無料の運営管理機関（加入者）（2018年9月5日現在）

運営管理機関	口座管理手数料無料化の条件	備考
SBI証券	なし	・還付事務手数料：648円／1回・運営管理機関変更手数料：4,320円
楽天証券	なし	・運営管理機関変更手数料：4,320円
マネックス証券	なし	・運営管理機関変更手数料：4,320円
松井証券	なし	・運営管理機関変更手数料：4,320円
大和証券	なし	・運営管理機関変更手数料：4,320円
イオン銀行	なし
野村證券	月額掛金1万円以上または残高100万円以上	・対象外の場合は283円／月
みずほ銀行	残高または掛金累計額が50万円以上または月額掛金1万円以上・専用サイトにメールアドレス登録・運用サポートツールで目標額を設定	・対象外の場合は255円／月
りそな銀行	2018年12月28日までに新規加入・移換で運用開始から2年間無料	・その後は316円／月（給与天引または掛金引落口座がりそなグループの場合は262円／月）
池田泉州銀行	2019年10月31日までに新規加入申込または 2019年12月30日までに移換申込で2019年12月まで無料	・対象外の場合は310円／月
第一生命	残高150万円以上	・対象外の場合は315円／月
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント	月額掛金2万円以上または月額掛金1万円以上2万円未満で残高100万円以上または残高200万円以上	・月額掛金1万円未満で残高100万円未満：324円／月、月額掛金1万円以上2万円未満で残高100万円未満または月額掛金1万円未満で残高100万円以上200万円未満：140円／月

iDeCoと信託報酬

iDeCoの維持にかかる費用は、口座管理手数料だけではありません。投資信託で運用をおこなう場合は、信託報酬がかかります。

信託報酬とは投資信託の運用管理費用で、保有している間、純資産総額から毎日差し引かれます。たとえば、信託報酬が年間1.5％の投資信託は、日割で0.0041％の信託報酬額がかかります。そのため、運用期間が長くなり資産が増えるほど信託報酬額がリターンに与える影響が大きくなります。運営管理機関を選ぶにあたり、口座管理手数料だけでなく、信託報酬のコストもしっかり比較することが大切です。実際に、口座管理手数料は無料でも、信託報酬の高い投資信託が多い運営管理機関もみられます。

信託報酬を比較する際は、単に信託報酬率だけをみるのではなく、投資対象（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、REIT、バランス型）、運用スタイル（パッシブ運用かアクティブ運用か）ごとに分類してチェックをおこないましょう。

・パッシブ運用（インデックス運用）

目安となる指数（日経平均株価、TOPIXなど）に連動する運用成績を目標とする運用方法

・アクティブ運用

目安となる指数（日経平均株価、TOPIXなど）を上回る成績を目指す運用方法
パッシブ運用に比べて信託報酬が高い

手数料かサービスか？運営管理機関選びのポイント

銀行・証券・保険など、さまざまな運営管理機関がありますが、口座管理手数料が安いのは証券会社です。大手ネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券）と業界2位の大和証券は無条件で無料、業界最大手の野村證券も無料化の条件は厳しくありません。証券会社にアレルギーがないのであれば、いずれも有力な選択肢となるでしょう。

みやこが個人的に注目しているのは、みずほ銀行です。三大メガバンクで初めて、条件付き口座管理手数料無料を打ち出しました（条件も厳しくはありません）。投資信託のほとんどはパッシブ運用であり、投資経験の浅い人向きの商品が並んでいます。また、Webで申込書類の作成ができるため、書類取り寄せの手間が省ける点もメリットです。親しみのある金融機関でiDeCoをはじめたいのであれば、みずほ銀行という選択肢は外せないでしょう。

もうひとつの注目は、生命保険最大手の日本生命です。運営管理機関への口座管理手数料が毎月313円（3,756円／年）かかりますが、注目すべきはサービス内容です。加入者は、「えらべる倶楽部」という福利厚生サービスを利用することができ、旅行、映画、スポーツクラブ、介護などの料金が割引になります。手数料以外の付加価値を求めたい人は、チェックしておきたい運営管理機関です。

iDeCo加入対象者の拡大にともない、今後もプランの刷新・改良がおこなわれると思われます。あせらずに、じっくりと検討を重ねて運営管理機関を選びましょう。また、自分ひとりで運営管理機関を選べない場合には、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。

※本記事は、2018年9月5日現在の情報をもとに作成しています。
※本記事は、個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入、上記金融機関への口座開設および投資の勧誘や推奨を目的とするものではありません。

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