経済力も必要?気になる司法試験事情

裁判

平成27年度司法試験の合格発表

こんにちは。お金大好きライターみやこです。

昨日、平成27年度司法試験の合格発表がありました。今年は試験問題漏えいのニュースで、悪い意味でも注目を集めていますね。1,850名が合格し(合格率23.1%)、平均年齢は29.1歳。女性は399名で21.6%を占めています。

本日は、法曹(裁判官・検事・弁護士)を目指すのに必要な費用について調べてみました。

誰でも受けられる?司法試験の受験資格

司法試験とは、裁判官・検事・弁護士になるための国家試験です。平成18年から試験制度が変更され、法科大学院修了または予備試験合格が受験資格となっています。

裁判官・検事・弁護士になるためのルート

大学卒業

法科大学院 2年(法学既修者)
法科大学院 3年(法学未修者)

司法試験
(法科大学院終了後5年で5回まで受験可)

司法修習 1年

終了試験

裁判官・検事・弁護士

大学・高校・中学校 卒業または在学中

予備試験

司法試験
(予備試験合格後5年で5回まで受験可)

司法修習 1年

終了試験

裁判官・検事・弁護士

予備試験は、経済的な理由などで法科大学院に通えない場合の救済措置と位置づけられており、年齢・学歴による制限がありません。予備試験ルートであれば、木村拓哉さん主演ドラマ『HERO』の主人公のように、中卒で司法試験を受けることも可能です。

予備試験からの合格者は186名で、全体の10%です。ほとんどが法科大学院ルートで司法試験に挑んでいます。

  受験者数(全体に占める割合 %) 合格者数(全体に占める割合 %)
法科大学院 7,715 (96.2%)  1,664 (90.0%)
予備試験 301 (3.8%)  186 (10.0%)
合計 8,016 (100%) 1,850 (100%)

法科大学院っていくらかかるの?

司法試験受験者の多くが通っている法科大学院。学費はどれくらいかかるのでしょうか。国立大学と司法試験合格者の多い私立大学の学費を比較してみましょう。

  国立 慶應 中央 早稲田
入学金 28.2万円 10万円 30万円 20万円
授業料・在学料 80.4万円 175万円 140万円 128万円
設備費 17万円 30万円
その他費用 1.24万円 11万円

国立大学で初年度100万円以上、私立大学は150万~200万円が目安となります。

ここ数年、司法試験の合格者数が減少傾向にあり、国立・私立を問わず募集を停止している法科大学院が多数あります。 今後も法科大学院数の削減が続くと思われますので、カリキュラムや司法試験の合格実績をふまえ、慎重に進学先を決める必要がありそうです。

予備試験から司法試験を目指す

法科大学院に進学する場合、時間的にも経済的にも負担が大きくなってしまいます。大学在学中から司法試験合格を目指すのであれば、予備試験ルートで司法試験を受けるほうが時間の節約になります。

予備試験からの合格者は少数ですが、合格率をみると、法科大学院別合格率トップの一橋を上回っています。また、合格者186名のうち51名は大学在学中に合格しています。早い時期から試験の準備をしておくことが、法曹への近道といえそうです。

  受験者数 合格者数 合格率(%)
予備試験 301 186 61.8%
一橋 142 79 55.6%
京大 240 128 53.3%
東大 305 149 48.9%
慶應 347 158 45.5%
中央 475 170 35.8%
早稲田 471 145 30.8%

予備試験ルートで受験をする場合、費用はいくらになるのでしょうか。

勉強方法は人それぞれですが、司法試験の予備校・専門学校に通うケースが多いようです。大学1年から大学4年の司法試験前まで通う場合、約120万円の学費がかかります。法科大学院、予備試験のいずれであっても、ある程度の学費負担は避けられないようです。

みやこの知人にも、働きながら司法試験の勉強を続けている人がいます。旧制度の試験に比べて合格率が上がっているとはいえ、合格者の平均年齢をみると簡単なものではないことが分かります。法曹を目指すには、それ相応の覚悟がいりますね。

※本記事は2015年9月現在の情報をもとに作成しています。


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