こんにちは。Money Motto！編集部のきみしまです。今年も確定申告の時期がやってきました。令和3年分の確定申告は、2022年2月16日（水）から3月15日（火）まで。
2019年にスマートフォン（スマホ）やタブレットで確定申告書を作成できるシステムがスタートしました。税務署に行くことなく24時間申告ができる、この便利な制度。2020年から、利用できる対象者が大幅に広がっていたことを知っていましたか？
今回はスマホ申告の対象、変更点、申告のやり方についてまとめましたので、ぜひ参考にしてください！
対象者・申告内容が大幅拡大している
2020年の確定申告でできるようになったことは、主に三つです。
1.複数の給与所得、副収入がある人も対象に
2019年までは、スマホでの確定申告は「1か所だけから給与所得があり、年末調整済みの人」のみが可能でした。
今年の確定申告からは、2か所以上からの給与所得、原稿料や公的年金などの副収入（雑所得）がある人、保険金（一時所得）を受け取った人もスマホで確定申告ができるようになりました。
ちなみに副収入が20万円以下の場合は、申告の必要はありません。
2.全ての所得控除が申請できる
所得控除の対象も大きく広がりました。以前はふるさと納税（寄付金控除）、医療費控除のみだったのが、全ての所得控除を申告できるようになりました。つまり、生命保険や地震保険の保険料控除やiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金なども控除申告できるということです。年末調整では申告できない、災害・盗難に関連する支出（雑損控除）も、対象になっています。
※住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）初年度の申告はスマホ非対応（PCでの申告は可能）です
3.マイナンバーカードを使った提出が可能に
マイナンバーカードを活用して申告書を作成・提出するサービスが始まりました。スマホ・タブレット・PCで、手軽に申告ができるようになります。詳しくは下の「提出方法」でご説明します。
ここからは、画像と一緒に具体的な手続きを解説していきましょう。
スマホ確定申告のやり方
1.まずは「確定申告書作成コーナー」へ
スマホで確定申告をしようと思ったら、まず初めに国税庁の確定申告書作成コーナー（https://www.keisan.nta.go.jp/）をチェックしましょう。
「作成開始」をクリックして、次画面に進みます。
2.質問事項に答える
提出方法を選んだら、申告内容に関する質問に答えます（前年分より前の申告の場合は本人情報・利用規約確認に進みます）。
※チェックする内容によって、質問項目が変わります。
3.申告書提出方法を選択
申告に関する質問を答えたあとに、申告書の提出方法を選びます。方法は、e-Tax（電子申告・納税システム）からペーパーレスで申告書を提出する「マイナンバーカード方式」「ID・パスワード方式」と、申告書を印刷して提出する「書面」の3種類です。
ただし、マイナンバーカードは申請から交付までおよそ1か月かかります。
【申告書の提出方法】
- e-Tax マイナンバーカード方式
マイナンバーカードとマイナンバーカード対応スマホ（またはICカードリーダライタ）を利用してe-Taxを行う方法です（カードの取得方法・対応スマホなどの詳細はこちらから）。
申告書作成に専用アプリ（マイナポータル AP）をインストールする必要があります。
手続きの流れ：iOS・Android共通（国税庁サイト）
- e-Tax ID・パスワード方式
利用するためには、税務署に行き利用者識別番号と暗証番号を取得する必要があります（詳細はこちら）。2018年1月以降、確定申告会場などでID・パスワード方式の届出完了通知を受け取っている場合は、すぐに利用ができます。
※この方式ではマイナンバーカード、ICカードリーダライタは不要です
- 書面
利用者識別番号と暗証番号がない場合に選択します。スマホやPCで入力したデータを印刷して、書面を税務署に郵送するか、直接持っていって提出します。
以降の手順は以下のとおりです。
4.本人情報・利用規約の確認（提出方法によって異なります）
↓
5.各種所得の入力
↓
6.各種控除の入力
↓
7.住民税等に関する事項の入力
↓
8.本人情報、マイナンバーの入力
↓
9.送信（e-Taxまたは書面郵送）
質問に答えて、各項目に金額を入れるだけで、自動で還付額・納付額が計算できるのは、とても簡単ですね！印刷の手間もなく、時間を問わず、家から手続きできる手軽さも、大きなメリットです。
私は、今年は確定申告をしないのですが、来年度は副業で一発当てる予定なので、確定申告が必要になるはずです。今のうちに、便利なシステムがあることを知れて良かったです。
皆さんもこれを機に、スマホ申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
なお、国税庁は確定申告相談会場に多くの人が集まることから、感染症拡大防止の意味でもインターネットでの申告を推奨しています。
※本記事は2022年2月1日現在の情報をもとに作成しています。
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