「マイナンバーで副業が会社にバレる」は本当か?(前編)

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マイナンバー導入で副業が会社にバレる?

少し前に某ビジネス雑誌系のサイトで、「マイナンバーが導入されるとサラリーマンの副業が会社にバレるようになる。夜に副業でキャバクラなどで水商売しているOLが副業をやめ、キャバ嬢が激減することで繁華街がゴーストタウン化するかもしれない」などという記事が掲載され、話題になりました。

この話に関心がある人は本当に多いようで、現在もインターネットのQ&Aサイトやアフィリサイトのようなページで、マイナンバーと副業の会社バレの関係が数多く語られています。

国が収集した個人情報を民間企業に教えるようなことが本当にあるのか? そうだとすると、とんでもないことなので、そういう視点でマイナンバー制度について調べてみました。(うちの編集長も別の視点で気になっているはず)

まずは、記事の主張ですが

マイナンバーが導入されると
1)勤務先(副業含め)にマイナンバーを提出しなければならない
2)副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
3)確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されるのでバレる

というものでした。

このことについて話す前に、まずはマイナンバー制度について、ここで簡単に説明しておきます。

マイナンバー制度の概要

マイナンバーとは、社会保障・税番号制度のことです。国民一人一人に12桁の固有の番号が割り当てられます。この番号を元に国民全員の収入を正しく把握して公平に税金を徴収したり、社会保険の加入手続きや保険料の徴収、給付手続きなどを行ったりします。また行政手続きの効率化を図ったり、福祉分野の給付を正しく行う(例えば生活保護の不正受給などを防止する)ためにも利用されるようです。

上記のことを実現するために、全国民の収入や社会保険の加入情報等を行政が把握する必要があるので、サラリーマンであれば会社に自分のマイナンバーを提出し、会社は源泉徴収や社会保険の手続きにおいて各社員のマインナンバーと会社に割り当てられた法人のマインナンバーを記載することになります。扶養家族がいる場合は、家族のマイナンバーも会社に提出します。

さらに、もし副業などをしている場合はバイト先の会社にもマイナンバーを知らせなければなりません。

つまり、誰がどこからどれだけ収入を得たかということを国が把握することができる制度です。
(マイナンバー制度について詳しくは、「マイナンバーって、ぶっちゃけ何?」を参照ください)

すべてが監視されているみたいで、やましいことがなくても気持ち的にはちょっと嫌な感じがしますよね。さらに今年あった年金情報の流出みたいに、マイナンバーやそれにひもづけられた情報がもし流出してしまったとしたら、重大な問題となります。各省庁や自治体、年金機構等の行政関連機関もそうですが社員のマイナンバーを保持する民間企業においても情報のセキュリティはやりすぎなくらいに強化してもらいたいところです。

マイナンバーは会社に副業を知らせる制度なのか?

それでは、マイナンバー制度により副業が会社にバレるということに関して考えてみましょう。

まず、政府広報サイトによると「マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません」とあります。

将来は、銀行や証券、病院や処方箋などの医療分野、公共料金の支払等マイナンバーの民間への利用拡大も視野に入っているようですが、その場合でも当然、利用制限などはされるでしょう。

ということで、マイナンバーは、当初は行政手続きにしか使う予定はありません。マイナンバー制度により、行政機関等が個人の副業情報などを働いている会社に伝えるということは基本的にはないでしょう。

ただし、マイナンバー制度自体によって副業がバレることがなかったとしても、マイナンバーが導入されたことがきっかけで、結果的にバレてしまうというケースはあるでしょう。冒頭のビジネス雑誌系サイトの記事もそのことについて触れていると思われます。

では、いよいよ上記1)~4)について考えてみたいと思いますが、ずいぶん長くなりましたので今回はここまでとします。【 後編に続く

※本記事は、就業規則で禁止された副業を推奨したり、会社にバレない方法を指南するものではありません。


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