70歳以上は負担増も!じわじわ変わる高額療養費制度

高額療養費イメージ

8月から見直し!70歳以上の高額療養費制度

こんにちは。Money Motto!編集部です。

入院などで多額の医療費がかかった場合に自己負担を軽減する高額療養費制度が今月から見直されました。70歳以上で一定の年収以上の人(世帯)は自己負担限度額が増えます。

70歳以上(2017年8月診療分から2018年7月診療分まで)

  自己負担限度額
被保険者の所得区分  外来(個人ごと) 外来・入院(世帯)
現役並み所得者
年収約370万円~
57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[多数回該当※:44,400円]
一般所得者
年収156万円~約370万円
14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
[多数回該当:44,400円]
低所得者 II
住民税非課税世帯
8,000円 24,600円
低所得者 I
住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

※過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から多数回該当

また、2018年8月からはさらに負担能力に応じた負担が求められることになり、現役並み所得者(年収370万円以上)は69歳以下と同水準になります。外来の特例措置も廃止されます。

70歳以上(2018年8月診療分から)

  自己負担限度額
被保険者の所得区分  外来(個人ごと) 外来・入院(世帯)
現役並み所得者
年収約1,160万円~
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
[多数回該当:140,100円]
現役並み所得者
年収約770万円~約1,160万円
 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
[多数回該当:93,000円]
現役並み所得者
年収約370万円~約770万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[多数回該当:44,400円]
一般所得者
年収156万円~約370万円
18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
[多数回該当:44,400円]
低所得者 II
住民税非課税世帯
8,000円 24,600円
低所得者 I
住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

ちなみに、69歳以下の自己負担限度額は以下のとおりです。

  自己負担限度額(世帯)
年収約1,160万円~ 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
[多数回該当:140,100円]
年収約770万~約1,160万円 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
[多数回該当:93,000円]
年収約370万円~約770万円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[多数回該当:44,400円]
~年収約370万円 57,600円
[多数回該当:44,400円]
住民税非課税者 35,400円
[多数回該当:24,600円]

一生涯にかかる医療費はいくら?

厚生労働省の統計によると、1人の人が生涯で必要となる平均医療費は、2,609万円です。そのうちの半分の1,304万円が、70歳以降にかかります。また、2015年度の医療費は41.5兆円にのぼり、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年には、約60兆円に達すると見込まれます。高齢化が加速するなか、今後、健康保険制度の見直しがおこなわれることも考えられます。

老後の医療費負担に備えるためには、若いうちから貯蓄や民間の医療保険などによる自助努力が必要です。個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用や加入中の保険の見直しなど、いまできることから始めてみてはいかがでしょうか。

(参考)厚生労働省 生涯医療費(平成26年度)【PDF】


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