2018年8月から変わる！70歳以上の高額療養費制度
こんにちは。Money Motto！編集部です。
入院などで多額の医療費がかかった場合に自己負担を軽減する高額療養費制度が8月から見直されます。
70歳以上の高齢者のうち現役並み所得者（年収370万円以上）は、自己負担限度額が大幅に増え、69歳以下と同水準になります。さらに、外来の特例措置も廃止されます。
70歳以上（2018年8月診療分から）
| 自己負担限度額 | ||
| 被保険者の所得区分 | 外来（個人ごと） | 外来・入院（世帯） |
| 現役並み所得者 年収約1,160万円～ |
252,600円+(医療費-842,000円)×1％ [多数回該当：140,100円] |
|
| 現役並み所得者 年収約770万円～約1,160万円 |
167,400円+(医療費-558,000円)×1％ [多数回該当：93,000円] |
|
| 現役並み所得者 年収約370万円～約770万円 |
80,100円+(医療費-267,000円)×1％ [多数回該当：44,400円] |
|
| 一般所得者 年収156万円～約370万円 |
18,000円 （年間上限144,000円） |
57,600円 [多数回該当：44,400円] |
| 低所得者 II 住民税非課税世帯 |
8,000円 | 24,600円 |
| 低所得者 I 住民税非課税世帯 (年金収入80万円以下など) |
15,000円 | |
※過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から多数回該当
高齢者の高額療養費は昨年の8月にも見直しがおこなわれ、今年は第2段階目の引き上げとなります。これにより、年齢に関係なく、収入に応じた負担を求められることになります。
70歳以上（2017年8月診療分から2018年7月診療分まで）
| 自己負担限度額 | ||
| 被保険者の所得区分 | 外来（個人ごと） | 外来・入院（世帯） |
| 現役並み所得者 年収約370万円～ |
57,600円 | 80,100円+(医療費-267,000円)×1％ [多数回該当※：44,400円] |
| 一般所得者 年収156万円～約370万円 |
14,000円 （年間上限144,000円） |
57,600円 [多数回該当：44,400円] |
| 低所得者 II 住民税非課税世帯 |
8,000円 | 24,600円 |
| 低所得者 I 住民税非課税世帯 (年金収入80万円以下など) |
15,000円 | |
ちなみに、69歳以下の自己負担限度額は以下のとおりです。
| 自己負担限度額（世帯） | |
| 年収約1,160万円～ | 252,600円+(医療費-842,000円)×1％ [多数回該当：140,100円] |
| 年収約770万～約1,160万円 | 167,400円+(医療費-558,000円)×1％ [多数回該当：93,000円] |
| 年収約370万円～約770万円 | 80,100円+(医療費-267,000円)×1％ [多数回該当：44,400円] |
| ～年収約370万円 | 57,600円 [多数回該当：44,400円] |
| 住民税非課税者 | 35,400円 [多数回該当：24,600円] |
一生涯にかかる医療費はいくら？
厚生労働省の統計によると、1人の人が生涯で必要となる平均医療費は、2,609万円です。そのうちの半分の1,304万円が、70歳以降にかかります。また、2015年度の医療費は41.5兆円にのぼり、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年には、約60兆円に達すると見込まれます。高齢化が加速するなか、今後、健康保険制度の見直しがおこなわれることも考えられます。
老後の医療費負担に備えるためには、若いうちから貯蓄や民間の医療保険などによる自助努力が必要です。個人型確定拠出年金（iDeCo）の利用や加入中の保険の見直しなど、いまできることから始めてみてはいかがでしょうか。
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