自動車保険に免責をつけるとどうなる？

自動車保険の契約や更新の際に使う「免責」という言葉ですが、なんとなく保険担当者の言うがままに手続きしてしまっている人はいませんか？

免責の意味を正しく理解し、いざというときに本当に安心できる補償内容にするために、本コラムではこの免責について解説したいと思います。

自動車保険の免責とは

自動車保険の「免責」とは、事故や損害が発生した際に保険会社が補償する金額のうち、契約者が自己負担する金額を指します。

免責が設定されていると、保険金が支払われる際に、その免責金額を差し引いた額が支払われます。

一般的に、免責が設定されている保険契約は、設定されていないものに比べて保険料が安くなる傾向があります。

免責金額は契約時に決めることができ、多くの場合「免責0円」、「5万円」、「10万円」などの選択肢が用意されています。

車両保険は、自分の車が事故や盗難などで損害を受けた場合に、その修理費用や損害額を補償する保険です。

この車両保険に免責を設定する場合、自己負担額をあらかじめ決めることができます。

たとえば、免責金額を5万円と設定した場合、事故で10万円の修理費用が発生した際に、契約者が5万円を自己負担し、残りの5万円が保険から支払われます。

免責が設定されていない、いわゆる「免責0円」の契約は、どのような場合でも全額が保険で補償されます。

しかし、その分保険料が高くなるため、保険料を抑えたい場合は免責を設定することが一般的です。

また、最初の事故のみ免責額が適用され、その後の事故では免責が0円になる「1回目5万円・2回目0円」などの設定もあります。

対人賠償保険は、事故で他人を死傷させてしまった場合の損害賠償責任を補償する保険です。

対人賠償保険の免責には、以下のような事由が含まれます。

異常免責
戦争、革命、地震や津波、放射線事故など、特定の異常事由によって発生した損害は保険の対象外となります。

被保険者と一定の関係にある人物への補償
記名被保険者、その父母、配偶者、子、業務に従事中の使用人など、被保険者と一定の関係にある人物が損害を被った場合には保険金が支払われません。

契約上の義務違反
保険契約の際の告知義務違反や、事故時の通知義務違反などがあった場合は免責になります。重大な義務違反は保険契約の解除事由となります。

特約による免責
運転者限定特約や年齢条件特約を付帯し、その条件に違反した場合も免責となります。

また、対人賠償保険は無制限での契約が一般的で、その理由は高額な損害賠償請求が発生する可能性があるためです。

対人事故で数億円以上の賠償金が求められるケースもあり、無制限の設定であれば、そのような高額のリスクにも対応可能です。

また、無制限にしても保険料は大きく変わらないため、相手と自身を守るためにも無制限での加入が推奨されています。

免責を設定する最大のメリットは、保険料を抑えることができる点です。

免責がある場合、自己負担額が発生する分、保険会社のリスクが軽減されるため、保険料が割安になります。

特に、車両保険では修理費用がそれほど高額でない小さな事故が多いため、ある程度の自己負担が可能であれば、免責を設定することで保険料の負担を軽減することができます。

また、免責を設定することで、ちょっとした修理やトラブルでは保険を使わずに自己負担で対処するという意識が芽生え、結果的に保険の使用回数が減る可能性があります。

保険を使う回数が少ないほど、無事故割引（等級）の維持や向上にもつながり、長期的に見ても保険料の節約につながります。

自動車保険における免責の設定は、保険料の節約や補償内容の調整を考える上で非常に重要なポイントです。

免責を設定することで保険料を抑えることができますが、自己負担額が発生するため、どの程度のリスクを自己負担できるかを考慮する必要があります。

特に、車両保険の免責額を設定する際には、自分の車の価値や修理費用、経済的な余裕を踏まえて慎重に検討しましょう。

対人賠償や対物賠償については、賠償額が高額になる可能性があるため、無制限にした方が安心できる場合も多いです。

最終的には、補償内容と保険料のバランスを見ながら、自分にとって最適な免責設定を選ぶことが大切です。

保険の代理店や専門家と相談しながら、自分のライフスタイルや車の使用状況に合った免責額を設定することで、安心して車を運転できる環境を整えましょう。

※本記事は2024年9月25日現在の情報をもとに作成しています。

最終更新日：2024年10月30日

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